松江市議会 2013-09-11
09月11日－04号
平成２５年第４回 ９月定例会 平成25年第４回
松江市議会定例会議 事 日 程（第４号） 平成25年９月11日（水曜日）午前10時開議 第１
一般質問 第２ 議第116
号議案～議第138号議案（質疑・
委員会付託） 第３ 陳情第２
号～陳情第４号（
委員会付託） 第４ 休会について────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件
一般質問 議第116
号議案～議第138号議案（質疑・
委員会付託） 陳情第２
号～陳情第４号（
委員会付託） 休会について────────────────────────────────────────出 席 議 員（33名） １ 番 岩 本 雅 之 ２ 番 新 井 昌 禎 ３ 番 長 谷 川 修 二 ４ 番 柳 原 治 ５ 番 芦 原 康 江 ６ 番 吉 儀 敬 子 ７ 番 橘 祥 朗 ８ 番 野 々 内 誠 ９ 番 森 本 秀 歳 10 番 篠 原 栄 12 番 貴 谷 麻 以 13 番 野 津 照 雄 14 番 川 島 光 雅 15 番 石 倉 徳 章 16 番 田 中 明 子 17 番 畑 尾 幸 生 18 番 吉 金 隆 19 番 森 脇 幸 好 20 番 松 蔭 嘉 夫 21 番 南 波 巖 22 番 津 森 良 治 23 番 森 脇 勇 人 24 番 宅 野 賢 治 25 番 川 井 弘 光 26 番 桂 善 夫 27 番 林 干 城 28 番 片 寄 直 行 29 番 石 倉 茂 美 30 番 山 本 勝 太 郎 31 番 三 島 進 32 番 立 脇 通 也 33 番 比 良 幸 男 34 番 三 島 良 信───────────────────────欠 席 議 員（なし）───────────────────────欠 員（１名）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 小 山 厚 次長 遠 田 悟
議事調査課長 門 脇 保 書記 土 井 晃 一 書記 荻 野 智 書記 池 田 樹 子 書記 大 野 俊 之 書記 古 川 進───────────────────────説明のため出席した者 市長 松 浦 正 敬 副市長 能 海 広 明 副市長 松 浦 芳 彦
政策部長 星 野 芳 伸
大橋川治水事業推進部長 井 田 克 己
総務部長 松 浦 俊 彦 総務課長 舩 木 忠
防災安全部長 小 川 真
財政部長 上 村 敏 博
公共施設部長 乙 部 明 宏
産業観光部長 矢 野 正 紀
観光事業部長 錦 織 裕 司
市民部長 三 島 康 夫
健康福祉部長 田 中 豊
環境保全部長 意 東 茂 喜
都市整備部長 安 田 憲 司 消防長 石 飛 秀 人
教育委員会委員長内 藤 富 夫 教育長 清 水 伸 夫 副教育長 安 部 隆
上下水道局長 渡 部 厚 志
上下水道局業務部長 樋 原 哲 也
ガス局長 青 木 保 文 交通局長 川 原 良 一
市立病院院長 紀 川 純 三
市立病院事務局長安 部 裕 史
選挙管理委員会委員長 石 原 憲 夫─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（
三島良信） おはようございます。これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１
一般質問
○議長（
三島良信） 日程第１「
一般質問」を昨日に引き続き行います。 順次発言を許します。 ５番
芦原康江議員。
◆５番（
芦原康江）
芦原康江でございます。本日も３点にわたって質問をさせていただきます。 まず、７年後のオリンピックの東京開催が決まったことで多くの皆さんが喜んでいらっしゃると思いますけれども、テレビのインタビューに福島の方が、どこか別の世界のようだと答えていらっしゃったのが強く印象に残っております。
汚染水流出もとまらない深刻な状況の中で、心から喜ぶことができません。一刻も早く有効な対策がとられ、福島の皆さんの困難な生活が解消されるよう支援の手が差し伸べられることを願っております。 では、早速質問に移らせていただきます。 まず、新
規制基準についてです。 市長は６月の議会において、新
規制基準については、新しい知見を取り入れながら、
世界最高水準に高めていくことが大事だと思っているというふうに答弁されました。 ８月30日、規制庁がその新
規制基準について説明にいらっしゃいました。その中で、
福島原発では、汚染水や
地下水対策に世界が注視しておりますけれども、
原発敷地周辺の地下水の状況について調査しておくべきではないかといった質問もありました。汚染水をどうするのか、
地下水対策をどうするのかといった問題は、新基準の中で事業者に対して当然求められるべきと考えております。しかし、規制庁は
格納容器の閉じ込め機能の確保が大切で、今後起きる事故で必ずこうなるわけではないと否定しています。
格納容器の閉じ込め機能確保というならば、容積が小さいＢＷＲは設計のやり直しをすべきですけれども、新基準はそんなことを求めていません。また、現に起きてしまったことですから、対策を求めていくことは常識ではないでしょうか。その必要がないというのは、規制庁の怠慢だと考えます。
島根原発で重大事故が起きた場合に、こういう事態が起きないとは限りませんから、市長の見解をお伺いしておきたいと思います。
○議長（
三島良信）
松浦市長。
◎市長（
松浦正敬） きのうもこの問題がございまして、今福島の
原発事故は大変深刻な課題を抱えていると私も思っております。 それで、この問題につきましては、今もお話がございましたように、８月30日の安対協の場でも質問があったところでございます。この
地下水対策を
規制基準の中に取り入れるべきではないかという御質問だったわけですが、その際に規制庁のほうの答弁でございますけれども、この問題については
規制委員会の
検討チームでも実際に議論をしたということが前提になっております。 おっしゃいましたように、これはまずは地下水があのように汚染されることが問題なので、
格納容器内での閉じ込め機能をしっかり守ることがとにかく必要だということで、今回求めているのは、
格納容器の閉じ込め機能をしっかりと維持するための基準をいろいろと求めているんだということが１点ございました。 さらに、
格納容器内にそもそも閉じ込められなくて、外に出てしまった場合どうするのかということに対しても、そこも明示的に議論をしたということではありますけれども、この議論の結果、今回福島ではああいう形になったけれども、次に起こる
シビアアクシデントが全く同じ形態になるかというと、必ずしもそうは言えないと。事故は常に予想外の形で起こるので、それをあらかじめ予測をして基準で要求するのはやはり難しいのではないかと。そこで、あのような事態に至ったときの対策は、その都度、外部からの支援によって対応すべきものだろうということを明示的に議論して整理したという答えになっております。 私はまず現実に、この福島の問題、現に起こっているわけでございますので、これをとにかく一刻も早く解決をしていかなければいけない。安倍総理もああいう形できちっと世界に公約をされたわけでございますので、これは今回国が前面に出てこの問題を解決していくことがまず第１に必要だと思っております。 その上で、そうした対策を講ずる過程の中で、この問題についての原因、それからどういう対策を講ずるのが一番効果的かというものが新たな知見として出てくれば、これはやはりその基準として国においてぜひとも検討していただきたいと思っておりまして、今後の国の対策をまず見守っていきたいと思っております。
○議長（
三島良信）
芦原議員。
◆５番（
芦原康江） 市長は先ほど新たな知見が出てくれば、国としてそれは基準の中に当然入れるべきだろうとおっしゃいました。できれば、今からそのことを国に対してぜひ強く要請をしておいていただきたいと思います。 起きてしまってから、外からの支援でいいんだという話では通用しませんので、お願いいたします。 次の質問です。
福島原発が地震によって配管損傷を招いたのではないかという
国会事故調の指摘があったことについては、市長もこれを基準にどう取り入れたのか、規制庁から納得のいく説明を受けていないと不満を述べていらっしゃいました。このたびの規制庁の説明では、新知見が出ていない。
地震動解析結果では壊れていないとの判断を示され、継続的に分析し、今後取り入れていくということでした。このことに関しては、事故後、
原子力安全基盤機構による
原子炉内水位、
圧力容器と
格納容器の圧力変動などを用いた解析が公表されております。それによりますと、小規模の配管亀裂による
冷却水喪失を想定した場合の解析結果は、事故時のこれらデータとほぼ一致しております。
国会事故調はこの解析結果も用いながら指摘をされたものです。ですから、規制庁の説明は
国会事故調のこの指摘を正面から受けとめたものとは言えません。このことを踏まえて市長にお伺いいたします。規制庁の説明に納得されたのでしょうか。
○議長（
三島良信）
松浦市長。
◎市長（
松浦正敬） 私は常がね言っておりましたのは、
国会事故調がそういう地震の影響があったのではないかという疑問を投げかけておりますので、新しい基準をつくっていくときには、これに対してきちっと真正面から向き合って対応してもらいたいという考え方があったわけでございます。これに対して今回の規制庁は、いわゆる
国会事故調では可能性は捨て切れないとしていると言っているわけですけれども、この規制庁のほうのいろいろな内部の分析等々でやった結果、現時点では積極的に地震による設備の損傷を示す結果が得られていないという判断をしたということであります。我々もこれは規制庁が専門的な立場で判断したものでありますので、これは尊重していかなければいけないだろうと思っております。 しかし、そのあたりは非常に灰色の分野になっているわけでございますので、規制庁としてはさらに
耐震補強をしっかりやるということ、それから
シビアアクシデント対策をきちっと講じていくことで対応していきたいということでございますので、私はそれについては理解をしたということでございます。 さらに、この問題については、今後も事故の分析のための委員会といいますか、組織を設けて継続的に調査をすると、分析をするということでございますので、それを続けていただいて、新たなまさにその知見が出てくれば、それをぜひとも取り入れてもらいたいと思っているところでございます。
○議長（
三島良信）
芦原議員。
◆５番（
芦原康江） 規制庁はしっかりと
耐震補強を求めたとおっしゃっているわけですけれども、その大もととなる活断層の評価に関しても、基本的には変わってはおりません。
唯一地下構造の把握を精査していくことではあろうかと思いますけれども、そう目立った
耐震補強というわけにはなっておりません。やはり
福島原発の事故の解析がしっかりと行われなければ、地震でどのような影響があったかわかりませんし、
規制基準の中にも取り入れることは不可能だという事実は変わりません。このこともぜひ再度規制庁のほうにその趣旨の点については要請をしておいていただきたいと思っております。 次の質問ですが、このたびの規制庁による新
規制基準に関する説明を聞いていますと、この基準の意味がより明確になったのではないかと思っております。
安全目標が、事故はゼロにはならないことを前提としていることや、
フィルタつきベントが希ガスを除去できないといった事実からいえば、この新
規制基準は原発の安全を担保するものでないことは明白です。端的に言えば、事故は起こります。新
規制基準を設けることによって事故の規模をできるだけ小さくするよう努力しますが、漏れ出す放射能によって住民の皆さんは被曝します。ちょっと我慢してくださいというものであることがはっきりしたのではないでしょうか。市長はこの基準が原発の安全を見きわめるのに十分か判断したいということだったようですけれども、こういう
規制基準でよろしいと思っていらっしゃるのでしょうかお伺いいたします。
○議長（
三島良信）
松浦市長。
◎市長（
松浦正敬） この問題の前に、今
芦原議員が活断層の話をされたわけですけれども、私も先日規制庁の森本次長にこの問題、原子力安全・保安院が活断層についての調査を行って、さらにこの調査を行う必要はないという結論を出しているけれども、それについて規制庁としてきちんと確認をしてほしいという話をしましたところ、確認どころではないと。我々はゼロベースでこの問題についてはきちっと対応するんだというお話をされておりましたので、その点もぜひ御理解をいただきたいと思っております。 それから、新しい
規制基準という問題でございますけれども、おっしゃるように今回の
規制基準は、これまで考慮されてこなかった
シビアアクシデントが起こり得ると、したがってそういったものについて対策を追加すると、つまり
原子力発電所の事故は起こり得るという前提のもとで、その確率をどこまでも下げていくことが重要だという前提で成り立っているものだということでございます。 それをいかに確率を下げていくかというために、世界の現時点での全ての基準を網羅して、その中に取り入れたと、それからまた日本の独特の地震であるとか、津波であるとかについてその基準の中にきちっと取り入れたことで、現時点においては世界で最も進んだ基準だと言っております。私もそのとおりだと思っておりますが。それはそれで、さらにこれは新しい知見なり、新しいいろいろな技術開発もあるわけでございますので、そういったものを常に取り入れていただくようなこともきちっとお願いをしておかなければいけないと思っております。
○議長（
三島良信）
芦原議員。
◆５番（
芦原康江） この
規制基準の意味からすると、住民の立場に立てば、やはり事故が起きて中から放射能が漏れ出すような事態は、到底受け入れがたいものであるわけです。本来
シビアアクシデント対策が必要であることは、私も承知はしておりますけれども、やはりしっかりとあの原発の建物の中でとめる、冷やす、閉じ込める、この機能が果たせるような基準にまずは持っていくことのほうが一番重要なことではないかなと考えております。この点もしっかりと規制庁のほうに申し入れをしておいていただきたいと思います。 次の「はだしのゲン」の閉架問題についてお伺いをさせていただきます。 「はだしのゲン」を市内の全
小中学校の図書館で閲覧を制限していた問題については、全国からこの措置を撤回するよう求める声が殺到し、混乱をきわめたあげく、手続上の不備があったとの理由で撤回に至りました。まずは
子供たちが学校の図書館で「はだしのゲン」を自由に手にとって読むことができることを歓迎したいと思います。しかし、手続上の不備だけが問題であったわけではありません。子供の知る権利や
学校図書館法に抵触するといった大きな問題を抱えるものでした。さらには、全国の
子供たち、また世界中で
平和学習図書として広く読まれている「はだしのゲン」であったことからも、全国的な大問題に発展していったものです。
学校現場や
子供たち、
保護者等に対しても混乱を招いた影響は大変大きなものがあると考えます。
教育委員会において、この責任をどういうふうにとられるのでしょうかお伺いしたいと思います。
○議長（
三島良信）
内藤教育委員長。
◎
教育委員会委員長（内藤富夫） このたびの事案につきまして、前教育長は関係者と協議いたしまして
学校教育上、最も適当と判断いたしましてお願いを出しております。子供の知る権利や
学校図書館法の趣旨を否定、あるいは侵害的な影響を及ぼすような考えはありません。 他方、
教育委員会会議におきましては、手続に不備があることから、お願いを出す前の状態に復することが妥当であると結論し、また復した後については学校の自主性を尊重するという結論をいたしました。 いずれも、それぞれの権限に基づく結論でございます。両方とも権限の範囲であることから、それぞれの考えの適否を一面的基準で判断することはできないと考えております。 今後よりよい
教育行政を目指すという観点から、私どもの考えの至らなかった点については反省し、
教育委員と教育長を中心とします事務局との間に意思疎通をより密にしまして、
子供たちの教育がより良好に進むよう努力してまいります。以上です。
○議長（
三島良信）
芦原議員。
◆５番（
芦原康江）
学校図書館法に抵触するという見解はないようですけれども、その問題につきましても、この後の質問の中でもその点に関しては触れることになりますので、次の質問の中でお話をさせていただきたいと思いますが、大混乱をきわめたことに関しては、大きな責任が生じていると思います。その点に関しては、ぜひきちんとけじめをとっていただきたいと思います。 次に、当時の教育長と事務局がこの図書を閉架扱いするよう２度にわたって指示された理由は、描写に過激なところがあるとの理由でしたが、戦争はこの世で最も暴力的なもので、その実態は決して漫画で伝え切れるものでもありません。作者の中沢さんは、それでも
子供たちに原爆や戦争のひどさ、怖さを知ってもらおうと描き上げられたものです。戦争は怖いものであると知るからこそ、二度と起こしてはならないと学ぶことができるのです。間違っても
閲覧制限という形でその実態から目をそらせてはなりません。過激な描写は低年齢の子供にとってショックが大きいと言われるかもしれませんが、図書館は
子供たちが自由意思で手にとって読むことができます。見たくなければ、その場で本を閉じてしまうでしょう。また、司書によってフォローすることもできます。このたびの
閲覧制限は
教育委員会が子供の情報を読み取る力を信頼していないことをあらわしているのではないでしょうか。その子供が多様な情報源から情報や資料を利用できることは、子どもの
権利条約において権利として認められています。
学校現場や
教育委員会が子どもの権利についてよく理解していれば、今回のような問題は起こらなかったかもしれません。 県教委はことしの２月に県内の全
小中学校に子どもの
権利条約を配布しております。私が手に持っておりますこの小さな冊子ですけれども、これが県教委によって全
小中学校を通して
子供たちに配布されたノートです。 多様な情報を利用する権利に関しては、この中では触れられておりませんけれども、
子供たちに認められた権利について、わかりやすく書かれています。この子どもの
権利ノートですけれども、
学校現場でどういうふうに活用されているんでしょうか。教師の皆さんは研修を受けていらっしゃるんでしょうか。また、今後どのように活用されるのでしょうかお伺いしておきたいと思います。
○議長（
三島良信）
清水教育長。
◎教育長（
清水伸夫） それでは、お答えします。 学校での子どもの
権利条約の活用状況でございますが、小学校では74％、中学校では41％の学校で活用しているところでございます。特に学級活動や社会科の授業、道徳の中で活用しているほか、
職員研修や
人権集会の中で子どもの
人権条約を取り上げて活用しているところでございます。 それから、
教職員研修のことについてお尋ねでございます。
人権施策推進課が主体で実施をしているところでございますが、平成24年度は校長会で教職員への子どもの
権利条約理解促進についての依頼を行ったところでございます。それからまた、人権・
同和教育主任者等連絡協議会、あるいは
新規採用教員等人権研修会で子どもの
権利条約の内容について周知を図るため、演習を取り入れた参加型の研修を行っているところでございます。 今後でございますが、この子どもの
権利条約を活用していない学校につきましては、積極的な活用を働きかけてまいりたいと思っております。 それから、授業や
人権集会等を通して、
子供たちが子どもの
権利条約をより身近なものとして考えていける場を確保していくよう指導していきたいと考えております。
○議長（
三島良信）
芦原議員。
◆５番（
芦原康江）
学校現場で活用されていることについては理解いたしました。
教育委員会の皆様はこれを読んでいらっしゃいますでしょうか。
○議長（
三島良信）
清水教育長。
◎教育長（
清水伸夫）
個人個人にかかわることですので、全部把握しているわけではございませんが、私は先般読ませていただきました。
○議長（
三島良信）
芦原議員。
◆５番（
芦原康江） 先般とおっしゃいましたけれども、前からこれはぜひ読んでおいていただかなければ困りますね。それから、全職員の方はぜひこれを熟読するように周知を図ってください。 次の質問です。学校に対する閉架指示に関して、いまだに
教育委員会はお願いをしたとおっしゃっております。先般開かれた
臨時校長会において、複数の校長からは「強い要請だった」「要請というより指示だった」との声が上がっています。取材された各社記事を読んでも、お願いでないことは明白ではないでしょうか。なぜ指示であったことを率直に認められないのでしょうか。事実をしっかりと認めることから真の反省も生まれると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
三島良信）
清水教育長。
◎教育長（
清水伸夫）
教育委員会事務局としては、あくまでお願いをしていたということでしたが、
共通理解を図る上で配慮が不足していたと反省をしております。 今後は、そのことについて真摯に受けとめまして、今まで以上に校長会と
教育委員会とが連携を密にして、しっかり協議をする場を設けるなどの取り組みを進めていきたいと考えております。
○議長（
三島良信）
芦原議員。
◆５番（
芦原康江） お願いであったという認識においては、いまだに変わらないようですけれども、やはり
校長たちの口から上がってくる言葉をもう少し率直に受けとめられたほうがよろしいかと思います。 次の質問ですけれども、閉架扱いの指示については、お願いであっても、資料等の収集及び展示内容に関して学校の裁量で行われるという
学校図書館法の趣旨に反します。人事権を持つ
教育委員会と
学校現場の関係性から、
学校図書館法の趣旨がないがしろになっているのではないでしょうか。過去において同様な事態が横行していなかったか、検証を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
三島良信）
清水教育長。
◎教育長（
清水伸夫）
学校図書館法の趣旨につきましては、
十分理解をしているところでございますが、本来
教育委員会は学校に対して指導助言を行う立場にあり、今回の措置につきましても、その認識内であると考えているところでございます。 今回、手続上の不備が見られるという異例の案件でございましたので、
教育委員会会議に諮るべきだと判断をいたしたところでございます。 過去においては、このような事例はなかったと認識をしております。今後も適切に指導助言を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
三島良信）
芦原議員。
◆５番（
芦原康江） 過去にはなかったように思うとおっしゃいましたが、検証を行われましたか、調べられましたでしょうか。
○議長（
三島良信）
清水教育長。
◎教育長（
清水伸夫） 時間の関係で全部調べたわけではございませんが、聞き取りの範囲内ではなかったということでございます。
○議長（
三島良信）
芦原議員。
◆５番（
芦原康江） できれば丁寧な検証を行っていただきたいと思います。 次の質問ですけれども、このたびの事実経過について、先ほども申しましたように、
教育委員会と校長との間にこの閉架要請がお願いであったのか指示であったのかについて認識の違いが生じています。しかし、記録が残っていないために第三者による検証ができません。開催される校長会等における発言、それはその要旨を議事録として保存し、問題が発生した際に、第三者が検証できるようにすべきではないでしょうか、お伺いします。
○議長（
三島良信）
清水教育長。
◎教育長（
清水伸夫） これまでの校長会では、
教育委員会各課が作成をした資料をもとにしまして、事業の説明や指導助言を行ってきたところでございますが、発言内容につきましては、議事録として残しておりませんでした。 今後は、重要な事項につきましては、発言の要旨を極力議事録として残すように検討してまいりたいと考えております。
○議長（
三島良信）
芦原議員。
◆５番（
芦原康江） 唯一の前向き回答でしたけれども、ぜひよろしくお願いいたします。 次に３点目の問題、Ｕターン、Ｉターン者の問題です。 ９月１日付の山陰中央新報に、「山陰ＵＩターン 過去最多1,270人」という記事が掲載されています。それによりますと、過去５年で最多となったと。東日本大震災以降、高まる安全志向やふるさと回帰の動きが活発となったことに加え、県、市町村が定住対策を充実させたことが奏功したと見られるとのことです。県内の最多は大田市の71人、出雲市65人と続きますが、2011年度107人の松江市では75％減の27人となっています。少々ショックな記事です。 定住者は20代から40代の子育て世代が目立つことから、集計した島根、鳥取両県は東日本大震災を機に全国的な安全志向の高まりも背景にあると見ているとのことです。これは松江市が安全志向の都会の子育て世代から敬遠されたということになりますが、一体何が原因であるとお考えでしょうか。また、どのような対策を講じれば改善できるとお考えでしょうかお聞きしたいと思います。
○議長（
三島良信） 矢野
産業観光部長。
◎
産業観光部長（矢野正紀） 新聞に掲載されました数値は、本市の定住雇用推進課に相談をされた方のうち、松江市にＵＩターンに至った人数でございます。2011年度の107人につきましては、そのうち80人が震災により松江市に移住された方でございます。2012年度、その翌年度につきましては、震災避難の影響が少なくなったことから大きく減少する結果になっております。 本市では、就業支援、あるいは住宅支援、子育て世代、高齢者の暮らしの支援など、定住対策を総合的に行っておりまして、安全志向の子育て世代から敬遠される傾向となったという認識は持っていないところでございます。 2012年度には27人の定住窓口への相談者のほかにも、本市の建設関係の部局等へ相談をされてＵＩターンをされた方がいらっしゃいます。例えば中古木造住宅の改修補助の支援、それから新規学卒者雇用奨励金の活用、そういったことでそのほかに2012年度は55人の方がＵＩターンに至っておりまして、合計いたしますと、2012年度は82人になります。 本市におきましては、本年３月に首都圏で実績を積んだＵＩターン希望を持つＩＴ技術者、そして人材確保を求める県内のＩＴ企業とのマッチングのための交流会を県と一緒に行ったところでございます。その結果、地元11社と54人のＵＩターン希望者がその会に参加をされ、そのうち３人については既に松江市に就職されております。また、７人の方は現在継続して相談を受けているところでございます。 この交流会は、ＵＩターン希望者と地元ＩＴ企業の双方から高く評価をされておりまして、来る10月19日にも東京で100人規模で開催をすることにいたしております。 本市といたしましては、引き続きこういった交流会への参画や企業誘致、そしてものづくり産業の振興による雇用の創出、また安心して子育てできる環境の整備、ＰＲに努めることで定住雇用対策に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（
三島良信）
芦原議員。
◆５番（
芦原康江） 2011年度の107人のうち、80人が震災による避難者ということですが、その傾向はほかの市町村でも同じことが言えるわけで、今回の調査では大田市、出雲市等ふえているわけですから、そこと比較して減少が見られるということは、何がしかの原因がそこにはほかにあるのではないかと思われてなりません。もう一度見直しをしていただきたいと思います。 多々、東京等での積極的な交流会等の実施については、これはぜひとも期待をしておりますので、継続的に続けていっていただければと願っております。
○議長（
三島良信）
松浦市長。
◎市長（
松浦正敬） ちょっと
芦原議員の使われた資料なり新聞について少しコメントをさせていただきますけれども、これはある特定の新聞社がつくった資料ですね。それに対して別の新聞社は、初めてＵＩターン者が減少したと書いてあるわけです。これはなぜそういうことが出ているかというと、よく読んでいただくとわかりますように、そのふえたと言っているところは、鳥取県と島根県の両方を合わせてふえたと書いてあるわけです。したがって、
芦原議員も質問されるときは、その点はきちっと言っていただかないといけないと思います。つまり島根県の場合はこれは減っているわけですので、その減っている中で議論をしていかないと、今の
芦原議員のお話だと、何か島根県全体でふえていて、その中で松江市全体が減っているという印象の質問になっていますので、その点はぜひきちっと注釈をつけて質問していただきたい。 それから、この統計そのものはＵＩターンを全て把握しているものではないというものでございます。いろんなチャンネルからＵＩターンは来ているわけでございますので、今もお話をしましたように、例えば空き家を何か頼ってＵＩターンの相談に来られたりといったところが、いろいろ別々の相談窓口があって、そういったものを足しますと、さっき言いましたように、松江市の場合も非常にふえているというところがあるわけでございますので、全く一方的に減ってきているということはありませんので、その点はぜひ御認識をいただきたいと思っております。
○議長（
三島良信）
芦原議員。
◆５番（
芦原康江） わかりました。私は山陰中央新報しか読んでいなかったものでして、申しわけありません。そこはちょっと今後精査していきたいと思います。 これで私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（
三島良信） 15番石倉徳章議員。
◆15番（石倉徳章） 真政クラブの石倉徳章でございます。私も質問に入ります前に、後の質問とも関連がございますが、一言述べさせていただきます。 この７月末の津和野町、山口方面にあって、かつて経験したことのないと表現をされました豪雨、８月の江津市方面での同様な豪雨において被災をされた方々に対し衷心よりお見舞いを申し上げます。同時に、一日も早い復興をお祈りするものでございます。 また、いつ我々松江地方にもこのような災害が起きるかもしれないと想定をいたしますときに、今後はいかに対策、対応が重要なことかと感じた次第でございます。 言うまでもなく、現在の日本の社会は内政、外交とも極めて大きな問題に直面をしております。福島
原子力発電所事故問題、あるいはＴＰＰ参加、消費税アップ問題、インフラの老朽化対策、安全・安心の社会づくりなど、少子高齢化、厳しい財政事情の中で難課題の山積でございます。一方で、経済社会状況は刻々とさらに変化をしているわけでございます。政治、行政に課せられました責務は、国、地方を問わず重大さを増していることは申し上げるまでもございません。住民理解はもとより、官民一体となった地域社会づくりが重要でございます。 以上、申し上げましたが、通告いたしました３点について20分弱程度の時間をいただいているつもりでございますので、その中で質問をいたします。 まず第１点が、行政改革についてお伺いをいたします。 １つ目の職員の削減についてでございます。 市町村合併後の平成17年度に職員の400名削減計画は策定をされたと思っております。以来、東出雲町が合併する一方で、観光政策の推進、地域活性化対策、原発問題、環境問題など新たな行政事務事業も発生をしております。市政を取り巻く環境が非常に大きく変化をする中でも、当初の400人削減計画は現在もそのままでいくのか、あるいは変更しようとするのか、またこの計画は10年計画であったはずでございますが、残すのは平成25年度と平成26年度、実質であと一年でございますが、達成見込みはいかになっているか、またその後はいかなる方針かお伺いをいたします。 次に、新たな行政政策が次々に発生する中で、地域活性化のためには広く深く、また鋭く政策が推進をされなければならないと思っております。削減目標を決めて機械的に削減を進めていく、あるいは正規職員を嘱託とか臨時職員で賄っているようにも映っておりますが、正規職員が手薄の部署もあるとも考えられます。民間企業にあっては、企業防衛上やむなくこのようなことが実施されているところもありますが、この点についてまずお伺いをいたします。
○議長（
三島良信）
松浦市長。
◎市長（
松浦正敬） 職員の削減計画でございますけれども、これは石倉議員もよく御存じのとおり、合併の際に400人削減計画をつくってやっていこうということを、石倉議員も交えて約束をしたものでございます。私どもそれを毎年、毎年やりながら今日まで来たということでございます。 今、ことしの６月までに370人の職員削減が実現をしております。したがいまして、来年度には計画どおり約400人の削減が図れるのではないかと思っているところでございます。 しかしながら、おっしゃるとおり、いろいろとその後の財政需要とかいろんなサービス、新しいサービスが出ておりまして、それらを配置転換といった形、あるいはおっしゃるように臨時職員、あるいは嘱託職員によって補填をすることもやってきております。ただ、やみくもに正規職員のかわりにそこに臨時職員を置くということではなくて、例えば臨時職員の場合は定型的な業務へ配置をしていくとか、それから嘱託の場合は例えば退職者で、かつての業務に精通した方々を配置するという形でやっておりまして、平成17年から嘱託、臨時合わせますと、今累計で114名ふえているという形で補填をしているということでございます。 しかし、この400人を機械的に削減をしていくことだけでは、確かにおっしゃいますように、それぞれの各課でいろんな意味で負担感が、差が出てきていることも事実でございますので、今年度御承知のとおり事務事業の見直しを、点検をやろうと思っております。そういうことを、いわゆるゼロベースでまず見直しをして、その配置定数をつくり上げていくことをやっていきたいと思っております。 それからあと、どうしても職員の採用を抑制しておりましたので、年齢構成に今アンバランスが生じております。若い人が極端に少ないということがございますので、こうした若年層の採用年齢枠の拡大といったもの、あるいは中途採用だとかという少し工夫を凝らしながらこういったことの解決をしていきたいと思っております。 それから、今後でございますけれども、平成27年度以降、御承知のとおり合併算定がえの廃止等々いろんな意味で財政的な問題が出てまいりますので、引き続きやはり人件費の抑制にも取り組んでいく必要があると思っているところでございます。
○議長（
三島良信） 石倉議員。
◆15番（石倉徳章） わかりました。市長の計画目標に向かってしっかりとやっていただきたいと思います。 続いて、指定管理制度についてお伺いをいたします。 現在、指定管理制度は順調に推移していると拝察をしております。民間のノウハウを利活用しながら、市民サービスの向上を図るとともに、経費を削減、要するに指定管理料を漸次削減していこうとするものと理解をしております。 そこで伺います。期限が来まして競争入札に処するという場所は、どうしても管理料を下げないと落札をする可能性が少ないという心理状況になりますし、また非公募に適するものは長い期間、同じ管理料とならざるを得ないと想定をいたしております。すなわち人件費は上げられず、無理な営業をせざるを得ない管理業者もあると思います。行政としても好むところではないと考えているところでございます。 そこで、私は営業結果が重視をされる事業所では、成績次第で、また集客とか収益を上げることになじまない事業所でも人件費の適切な配慮を含む指定管理料を算出すべきと提案いたしますが、やる気や希望をもたらすためにもと思いますが、どのようにお考えでしょうかお伺いをいたします。
○議長（
三島良信） 松浦
総務部長。
◎
総務部長（松浦俊彦） 指定管理制度につきまして、私のほうからお答え申し上げたいと思います。 指定管理料につきましては、施設の維持管理及び運営に係る総費用と総収入の過去３年間の実績をもとにいたしまして、実態を踏まえて算出をしておりまして、適正に行っていると考えております。特に御指摘のありました人件費につきましては、公募、非公募にかかわらず業務の内容を踏まえて適正な職員配置数を決定しております。前年度の厚生労働省の賃金構造基本統計調査における島根県労働者平均給与額や、それから松江市の臨時職員単価等を積算の基準にいたしております。 なお、指定管理者の選定に当たりましては、経費節減は審査項目の一つではございますけれども、市の施設としての運営方針、あるいは利用促進のための計画や、それから地元雇用の確保なども審査項目といたしておりまして、総合的に審査、選定を行っております。以上でございます。
○議長（
三島良信） 石倉議員。
◆15番（石倉徳章） どうしても私が言いたいことは、サービスの向上とか、力を入れておりますが、人件費を上げることがなかなかできないのが現実であろうと思っておりますので、配慮いただければと思っております。 続いて、ＰＦＩ事業についてお伺いをいたします。 民間の資金や能力を利用しつつ、行政課題に対処しようとする政策は、最近にあって財政的見地も含めて、国政でも、東日本大震災復興事業の推進にも多く見られます。官民共同でファンドの立ち上げの決定など急速に高まっているものと考えます。ＰＦＩ事業とは異なりますが、広島県ではことし水道事業の新会社を県35％、民間65％の出資で設立をされまして、水道インフラの老朽化と管理に対し民間主導で乗り切ることとして、官民共同での水道事業が行われることになりました。これは昭和40年代に整備された老朽水道施設対策、多くなりつつある水道管の破裂等に対応するものと報道されております。松江市でも、公共施設白書の策定の中で、多数の施設が老朽化をしております。今後、建てかえや改修工事等が大幅に増加、多大な費用がかかると想定をされております。国におきましても、プライマリーバランスの赤字の現在二十数兆円を７年後、2020年度（平成32年度）までに黒字化する目標を掲げておられます。 こうして見ますと、恐らく各種分野で予算削減が予想されております。当市にありましても、地方交付税も平成34年度で現在の255億円から約55億円減ずると推定をされておりまして、平成27年度から毎年10億円から12億円ずつ減少するものと考えます。したがって、新しい分野で民間との協働や移管、委託を積極的に推進をされ、ＰＦＩ事業の調査研究や導入によって経済の振興や市財政への対応を図るべきと考えますが、この所見をお伺いいたします。
○議長（
三島良信） 松浦
総務部長。
◎
総務部長（松浦俊彦） 松江市では、これまで官民協働の取り組みといたしまして、エコクリーン松江の包括的民間委託、それから多くの公の施設で導入しております指定管理者制度、その他、ごみ収集や学校給食調理業務など、さまざまな部門におきましてアウトソーシングの取り組みを実施しております。また、旧八雲村時代からＰＦＩ事業で八雲の給食センターが実施をされております。 大規模プロジェクトの際には、常にそれらの手法を比較検討しながら、財政的見地はもとより、総合的に整備、運営方法を検討しながら決定したところでございます。 今後ともＰＦＩなど官民協働の手法を含めて調査検討し、より有効な手法によって施設整備、運営を行っていきたいと考えております。
○議長（
三島良信） 石倉議員。
◆15番（石倉徳章） 実はこれは２月にも質問いたしたことでございまして、優秀な管理職の皆さんですので、優秀な答弁をいただいているわけでございますが、実は私が思いますのに、このＰＦＩ事業の実施は非常に難しい事業であると思っております。まず、メリットを生み出さなければならない。そして、それを今度は市民や議会への説明、あるいは業者に対してもそうでございますし、その選定などもしなければならないと。したがって、担当課や一係ではなかなか事業化は困難であろうと考えております。それは準備期間を含めて２年から３年もかかるのではないか。そうしますと、異動の関係もございますので、非常に難しい事業であるなあと考えております。 そこで、私の個人的な考えですが、ＰＦＩでの事業のメリットは、民間の事業者が行政の施設、あるいはインフラの建設に最初から参加をしておりまして、建設をすることでありますし、そして将来の効率性を考えて施設を一緒につくることになるわけでございます。特に20年、30年ぐらいの契約をするわけでございますが、事業が終了したときに施設運営を行政に返還、移管をするときに、引き続きその施設がこれから数年、あるいは10年、20年使用できるようにして返すわけでございます。これを逆に言いますと、行政では30年ぐらいたったら、これは大改修をするか、建てかえるか、あるいはもう廃止、解体をしてしまうかということとあわせて考えますと、大きなメリットが発生するものと考えております。こういう点について当局はどのようにお考えでございましょうか。
○議長（
三島良信） 松浦
総務部長。
◎
総務部長（松浦俊彦） この点に関しましては、ＰＦＩ事業者に毎年支払う費用の中で、修繕費相当額を算定しておりまして、施設を良好に維持管理する上で有効な指標の一つであると考えております。 今までのＰＦＩ事業が施設整備・運営費の延べ払い方式で、国においても本来の目的が十分に達成されていないことから、ことし国において法改正やアクションプランなどが策定をされております。 こうした点も含めて今後研究してまいりたいと考えております。
○議長（
三島良信） 石倉議員。
◆15番（石倉徳章） それでは、次に移ります。 財政問題でございます。 最初に、公債の残高と老朽インフラ対策事業等の推進についてお伺いをいたします。 島根県下の市町村の各種財政指標は、他県に比べてかなり悪いと言われてまいりました。これは島根とか秋田とか高知とかが代表格でございます。これは税収等の自主財源が少ない中、事業を多く取り入れたことや、人口が少なく、非効率的な点が多いこと、また積極的に活性化に向けて高齢化や過疎化に対処したこと等が主因であろうと考えております。しかしながら、急速なこの適正化はもともと諸般にわたり条件的に悪い地域である中でございますので、あるいは合併前の自治体の政策や以前からの厳しい事業も抱えているなど、長期間の結果でもございます。無理をいたしますと、住民の不満や社会的なおくれ、あるいは施設の老朽化対策、災害対策等に支障を来すと考えております。 市長は合併しました平成17年時の公債残高1,600億円台から現在は約300億円を減少させておられまして、現在の残高は1,360億円程度となっております。一般論としてですが、公債残高が増加するのは大型事業や普通建設事業を実施し過ぎたり、扶助費や人件費を初め経費がかかり過ぎる結果ですが、この逆の借入残高の減少が達成をされておりますが、この主因はいかなる方策の結果と考えていらっしゃるのかお伺いをいたします。 また、平成28年度までの中期財政見通しを見ますと、公債残高の目標は1,200億円程度とされています。約10年先の平成34年度には1,000億円とすることが前提となっております。平成26年度は45億円の減、平成27年度は30億円の減、平成28年度は40億円減少することとなっております。 特徴を見ますと、平成28年度で交付税が現在比15億円程度減少し、普通建設事業が15億円減となっております。年々厳しくなる財政事情は理解いたしますが、さっき述べましたように、もともと発射台、出発点が高いこと、山陰の中心都市としての整備や地域活性化、また新たな事業展開も控えておりますし、逆に東出雲町との合併で標準財政規模も増加をしております。よって私は今後はいま少し緩やかな縮小計画の中で、市民要求や地域経済発展のために安全・安心のまちづくり、老朽インフラ整備等の適切な事業を積極的に推進されることを望みますが、所見をお伺いいたします。
○議長（
三島良信）
松浦市長。
◎市長（
松浦正敬） 市債残高は、これは釈迦に説法でございますけれども、まさに財政構造といいますか、それの一番のメルクマールになってくるわけです。人間の体でいいますと、いわゆるメタボかどうかということが、それと同じことだと思いますけれども、市債残高が大きければ大きいほど、いろんなところにいろんな支障が出てくるということだろうと思っております。したがいまして、やはり市債残高をいかに少なくしていくか、このことは財政運営をやっていく上において一番のかなめだと思っております。 それで、今おっしゃいましたように、私どもはこれまでかつて一生懸命公共事業なりをやってまいったわけでございます。しかし、公共事業、道路なり河川なりといったことを一生懸命やってきた割には、まだまだ全国的な平均には届いていない状況がある。それにもかかわらず市債残高は非常に高い。これはなぜなのかというところをよく分析をしてみる必要がありますけれども、一概には言えないと思いますが、やはり単独事業、特にいわゆる箱物事業と言われるものが、いろんな緊急経済対策なりといった中でいろいろ行われてきていることが、一つの原因ではないだろうか。そのことは、今度これをそろそろまた改修をやっていかなければいけない時期を迎えて、さらに財源が要ってくるという今問題がありますので、今後市債残高を減少させていく、さらには公共施設の整備をきちっと方針を掲げてやっていかなければいけないという基本的な考え方を持っているわけですけれども、市債残高がこの８年間で減少しました主な要因、これは一つは当該年度の起債よりもいわゆる返す額を多くすれば、当然この起債残高は減っていくことがあるわけでございます。 それが１つと、それからもう一つは、通常のいわゆる償還額にプラスをして、繰り上げ償還をやっていくと、この２つが起債残高を減少させた主な要因だと思っております。 通常のいわゆる起債の償還額ベースで減らしてきたものが、これは公共事業、普通建設事業をある程度抑制しながらやってきたことが一つの理由であろうと思います。 それから、そういった繰り上げ償還等をやってまいりましたのも、これはそのための財源として職員数の削減、あるいは事務事業の見直しといった不断の行財政改革によって生み出した財源がそうだろうと思っております。 今後、どういうふうにこれから考えていくかといったときに、私たちは例えば特例市になっているわけですが、特例市の例えば起債残高を見てみますと、大体700億円ベース。それに対して私たちのほうが今1,300億円でございますので、まだかなり高いと言われております。 それから、一つの平均的な考え方としましては、いわゆる標準財政規模の大体２倍以内にこの起債残高をするのが適正な財政運営だと言われておりますので、やはりそういった点は念頭に置きながらやっていかなければいけないと思っております。 ただ、おっしゃいますように、これからいろいろな財政需要も出てくるわけでございますので、やはり取捨選択をして、優先順位をつけながらこれはやっていく必要があると、一方に大きな目安としては、先ほどの特例市なりですね、そうしたところの状況も念頭に置きながらやっていかなければいけないと思っております。
○議長（
三島良信） 石倉議員。
◆15番（石倉徳章） 市長のおっしゃることはまことによくわかるわけでございますが、やっぱり私は山陰といういろんな面で厳しい条件の中で同じような企業、あるいは住民のためにいろいろと事業をやらなければならなかった過去の先駆者たちの思いもあろうと思っております。その上に載って、出発点がどうも違うのでなかなか大変だなと思っておりますが、両方を求めなければならない。地域の活性化もしなければならないし、借金も減らしていかなければならないということでございますので、大変でございますが、その点はしっかりと初志を貫徹していかれながら、そういう中で地域活性化に向けての事業も進めていってほしいということを希望いたします。 そこでもう一点、質問いたしますが、中期財政見通しの中で、これはちょっとパソコンでこれを見ますと見落としがちなんですが、消費税のことが書いてございます。参考資料としてずっと一番下のほうに書いてございます。消費税がアップになったときには、地方消費税交付金が非常に多くなる予定であると、不確定要素があるようでございますが、これは現在話をされている消費税がアップとなりますと、この消費税交付金は現在20億7,000万円くらいでございますが、平成27年度には35億円、それから平成28年度には40億円になると書いてあります。想定をしていらっしゃいます。これは余裕財源になるのかどうか。と申しますのは、このアップは社会保障費のアップに対処するために交付をされるものとしてありますけれども、社会保障費が一度に急増するとは考えられないんでございますので、当分余裕が出てくるのかなという感じを持っておりますが、この辺、財政的についてどのようにお考えでしょうかお伺いをいたします。
○議長（
三島良信） 上村
財政部長。
◎
財政部長（上村敏博） 消費税の御質問でございますが、確かに昨年10月につくりました中期財政見通しの中で、参考資料としてこれは反映はしておりませんが、多分こうなるだろうという予測で表をつくっております。多分今それをごらんになっての御質問だと思いますけれども。確かに来年消費税が上がる、再来年もまた消費税の率が上がるということで計算をしておりますが、おっしゃったように平成28年には今の20億円の当初予算から40億円ぐらいになるだろうという試算で、今の制度、率で計算した場合にはこうなるであろうということでつくっております。ただ、今余裕財源ということをおっしゃいましたけれども、一方では先ほど市長が申し上げましたように、交付税も落ちてきますし、市税も伸びがない中で、確かに貴重な一般財源ではございますが、消費税の納付時期の関係で多分ほとんどの額は、その年ではなくて次年度に来るだろうということも予想しております。消費税交付金がふえたとしても、松江市としても、いろんな契約であったり、いろんな物品の購入であったりという部分では、これは松江市としても消費税を払っておりますので、その払うほうの消費税の伸びを見込みますと、そこまで余裕は見込めないのかなと思ってはおります。
○議長（
三島良信） 石倉議員。
◆15番（石倉徳章） わかりました。続いて、次の質問に移ります。 施設（建物）でございますが、老朽化についてお伺いをいたします。 今年、公共施設白書が策定されました。有する建物についてでございますが、目的は施設の全貌を把握して、将来の維持と負担を考察して公共施設のあり方を検討、広く市民に情報を公開して理解を求めることにあると思います。 これを見まして、公共施設の多さや将来の維持負担の膨大さを私も知ると同時に、物をつくる時代から維持管理、老朽化対応の時代に変わったとの思いと、改めて自治体合併の財政強化面、施設の適切な配置の必要性等を痛感いたしております。 市長は白書を踏まえて、来年度以降において、平成27年度以降でございますが、施設の再編、再配置などの適正化計画を策定するとしていらっしゃいます。異論のなきところでございますが、それには時間が非常にかかるほか、さまざまな意見が続出することと思います。施設の中には老朽化が激しく、改修や増改築、あるいは縮減等を早急に必要とするものも存在をいたします。そこに相当な予算がかかるところもあると伺っております。特に安全・安心が求められる施設や集客を目的としながらサービス力を競う施設については、迅速かつ適切な対応を望みます。 指定管理者の施設運営を左右するほか、行政、あるいは周辺地域住民にも多大な影響を及ぼすと危惧をしております。この点についてはいかに考えていらっしゃるかお伺いをいたします。
○議長（
三島良信） 上村
財政部長。
◎
財政部長（上村敏博） 施設の老朽化の問題につきましては、私がお答えさせていただきますが、今おっしゃったとおり、公共施設白書が今できておりまして、それにのっとって基本方針、それから適正化計画の順番になっていきます。多くの建物は多分その策定の中でどうするかを考えていくようになると思いますが、現在でも老朽化した施設、あるいは設備が壊れる施設は毎年出てきております。これはことしもありましたけれども、暑い中、エアコンが壊れたというところもあります。これはもう当然緊急に直さなければなりませんし、それは適正化計画を待つのではなくて、その都度その都度、それは優先順位はつけていきますが、必要な予算措置、これはきちっとやっていかなければならないと思っております。
○議長（
三島良信） 石倉議員。
◆15番（石倉徳章） おっしゃることはよくわかりますが、いろいろ聞いてみますと、あちこちで要望に対して実際つく予算は極めて少ないという声が一層強うございます。ぜひその点を勘案していただきたいと思います。 それでは次に、最後でございますが、公共料金等、市民負担の増加、対応についてお伺いいたします。 これにつきましても、１年半前にも質問をいたしたわけでございますけれども、当時とは環境が違います。もちろん、政権もかわっておりますし、いろんなものが変わっておりますので、再度お聞きをいたします。 アベノミクスは一定の効果をあらわしております。最近の中国地方５県でも、７月の有効求人倍率が1.06と発表されておりますし、島根県も製造業を主体に情報産業関連企業ほかを見ますと、求人数は１を超えている状況のようでございます。一方で、その恩恵が及ばない産業や地域や人々もあります。市民生活上、負担の増加が想定をされます。また、現在は為替相場も円安に転じておりまして、原油を初め輸入品の値上がり傾向や電気、あるいは電力料金も同様でございますし、特に消費税も値上げの方向と想定をされております。国民年金、国民健康保険、介護保険など毎年上がるもの、あるいは２年、３年ごとにアップされるものもございます。その他水道料金等を見ましても、水需要の伸びや施設の老朽化対策、あるいは新会計基準の移行等を考慮すれば、将来に値上げ問題が容易に想定をされるところでございます。 一方で、多くの中小零細企業では、給料増は簡単なことではなくて、年金も漸減状況であります。すなわち、収入は縮む傾向の中で支出は増加傾向にあると想定をいたしております。市長初め職員の皆様方は各制度が持続的に運営されるように、会計を赤字化させないように大変な努力をされているわけでございますが、同時に市民生活を擁護していかなければならないという相反する両面の中で御尽力をされていることは承知をしております。消費税のように経済状況を見きわめて最終決定する方法もありますが、その前に極力値上げを回避するという平素からの方策、市民協力への呼びかけを徹底して行うこと、職員のやる気、気概、そして最後は市長の英断に期待をいたすものでございます。 市長はこのような状況に対し、本市の権限の及ぶ範囲の中でその対応についていかなる考えや決意を持って臨まれるのか、その姿勢をお伺いいたします。
○議長（
三島良信）
松浦市長。
◎市長（
松浦正敬） 石倉議員には、公共料金の質問を毎回やっていただきまして、私も非常に勉強させていただいているわけでございますけれども、やはり公共料金でございますので、受益者負担が原則だろうと思っております。 そういう中で、例えばいわゆる低所得者対策であるとかといったこともきちっとやっていかなければいけませんし、それからもう一つは、やはり中長期的な見通しを持って、なるべく一遍に値上げにならないようにということ、それからやはり我々実際に事業をやる者にとってはコストをいかに縮減をしていくかということで、できるだけ受益者負担ではあるけれども、この公共料金を抑制しながらやっていかなければいけないだろうと思っております。 例えば合併時に簡易水道、あるいは下水道料金が非常にばらばらだったわけでございますけれども、これをどういう形で統一をしていくかということがございました。これにつきましては、約10年かけて調整をしているという状況もございます。 それから、介護保険の場合は、今３年に１度この改正をしている事例もあるわけでございます。 いずれにしましても、私ども、公共料金はできるだけとにかく抑制をしながらやっていかなければいけないと思っておりますので、これは我々も努力をしなければいけませんけれども、公共料金の対象となります市民の皆様方におかれましても、例えば健康づくりだとか、例えば節水をされるとか、いろいろな形でまた御協力のほうもよろしくお願い申し上げたいと思っております。
○議長（
三島良信） 石倉議員。
◆15番（石倉徳章） ありがとうございました。終わりますが、今市長がおっしゃいましたように、行政あるいは市民も一体となってこうした問題に対処しなければならないと思っております。どうか今後とも頑張っていただきたいと思います。以上、終わります。（拍手）
○議長（
三島良信） ８番野々内誠議員。
◆８番（野々内誠） 松政クラブの野々内誠でございます。よろしくお願いをいたします。 早速でございますが、最初の質問でございます。ものづくりアクションプランの展開について伺います。 ものづくりアクションプランが昨年10月に策定をされてから１年を迎えるわけでございます。そして、今年度の当初予算におきまして、各種の支援制度を立ち上げられたところでございます。 東出雲地域では、現在承知をしているだけでも５社が設備導入支援事業補助金やものづくり産業投資促進助成金、いわゆるＦ補助金代替助成金でございますが、これらを活用いたしまして工場の増設でありますとか、受注環境の改善、新製品開発、作業の合理化、効率化、生産性向上の取り組み、業績アップに寄与されているところでございます。また、雇用の増加が見られているところでもございます。 さらに、２社が新たな設備導入などに取り組んでおられまして、各企業とも市の取り組みに感謝をされているところでございます。 また、まつえ産業支援センターと商工会等との密接な連携によりまして、待ちの姿勢ではなく、積極的に企業に出向いていただいております。このことから、企業では話を聞くことができ情報を得ることができているところでございます。各企業は今までは説明会があっても目先の仕事が忙しくて行けない。市などの紙ベースの情報はわかりにくく、結局理解不十分で活用に至っていないこともあったようでございます。 ある企業の方は、支援制度はありがたいが、その上に現場に出向き人的に知り合え、情報を聞き知らせてもらえることは連携の大切さを感じありがたいと言っていらっしゃるところでございます。 本市の設備導入支援事業補助金などは、現金補助でございますので、１割補助といえども即効性がありまして、雇用の拡大にも役立っております。また、申請書類も先進性があり、今までと比べますと、簡潔となりまして喜ばれております。 こういうことから、成功事例も出てきておりまして、一定の成果が見られるところでございます。 一方、東出雲地域内の製造業は、政府の経済対策が功を奏し、受注が多くなり忙しくなっておりますが、この状態を見守りつつ冷えたときを考えて、足元を固める下構えの構図は変わっていない状況であり、一層の受注努力や技術のレベルアップ等が望まれるところでございます。 そこで、本市としてこのものづくりアクションプランの初年度としての取り組みの状況をどう評価し、また考えているかをまず伺います。
○議長（
三島良信）
松浦市長。
◎市長（
松浦正敬） ものづくりアクションプランは、去年の10月につくって今年度の当初予算から計上させていただいているわけでございますが、非常に予想が外れたものとしまして、設備導入の補助金がございます。当時800万円計上しておりましたけれども、今回の補正で6,000万円に引き上げさせていただいていると。それだけたくさんの皆さん方がこのものづくりアクションプランの支援措置について理解をされて利用されるということでございまして、我々にとりましては大変うれしい話でございます。 このものづくりアクションプランをつくることにつきましては、非常に小まめにいろいろ各工業団地だとかといったところを回らせていただきましたが、そのときにいろいろ聞かされたお話は、市の支援策が全然よくわからない、知らない。アンケートをとりますと、４割の方が知らない状況がその当時ございましたけれども、それに比べますと隔世の感があると思っております。これもものづくりアクションプランをつくる過程で一緒になって皆さん方と話し合いをしながらつくり上げた成果だと思っているところでございます。 そして、このものづくりアクションプランと同時に、支援センターをつくらせていただいたわけでございますけれども、この支援センターが単にそこで相談を受け付けるということではなくて、どんどん積極的に今市内に出向いて相談、あるいはいろいろなニーズなりを受けているわけでございまして、これもある意味ではものづくりアクションプランを活性化させていくというか、それの役割を果たしていると思っております。 さらに、実は先日、ものづくり振興会議を立ち上げたところでございます。これはものづくりアクションプランの進捗管理、あるいは今後もっとこういう支援策をやってほしいという意見をその中でいただいて、このものづくりアクションプランをまた適宜変えていくというふうなことをやっていきたいと思っております。 それから、民間の中でも今非常に積極的な動きが出ておりまして、尾道商工会議所との間でいろいろな交流事業、例えば尾道商工会議所管内のものづくり企業16社が本市の企業を視察訪問されたり、それから今月９日から10日にかけまして福山市と合同の懇談会として、本市のものづくり企業18社が福山市の企業を視察訪問されるという形で、お互いに何か連携して取り組むことがないかということを模索されているという動きも出ておりまして、今後ものづくりアクションプランを一つのきっかけに、本市のものづくり産業の振興になお一層努めてまいりたいと思っております。
○議長（
三島良信） 野々内議員。
◆８番（野々内誠） やはり製造業の振興といいますのは、税金を生み出す取り組みであると考えるところでございまして、ぜひともこの製造業を振興することによって、地域の活性化を生み、そして産業が活性化し、人の雇用がふえていくといういい展開に変わっていくように、引き続き努力をお願いしたいと思っております。 特にこのアクションプランの展開については、さまざまに先ほど市長がおっしゃったように、活用されているところでございまして、さらに取り組みを進めていただき、また広域連携も強めていただきたいと思います。 それでは次、具体的なことにつきまして質問をさせていただきます。 ものづくりアクションプランには、製造業分野の本市としての目標が必要ではないかと考えるところでございます。本市の目指す分野、方向性のことでありますが、例えば湖沼のメタンガス対策としての製品開発でありますとか、地域振興のための製品づくりなど、誇りが持てるメード・イン松江を示していただきたいと思います。次のこのアクションプランの計画での展開になろうかと思いますが、お考えを伺います。
○議長（
三島良信）
松浦市長。
◎市長（
松浦正敬） このものづくりアクションプランの中にも入れておりますけれども、本市が抱えておりますいろんな地域課題であるとか、あるいは行政課題があるわけですけれども、これを例えばものづくりで解決をしてもらう、ものづくりの技術を開発して解決をしてもらうという連携をひとつ考えているわけでございます。それによって松江発の技術開発を目標としてやっていきたいと。メード・イン松江の製品づくりと今言っておりますけれども、まつえ製品開発支援事業ということで、制度化をいたしているところでございます。 今年度、その開発のテーマは、松江堀川で作業できる小型藻刈り船に設定をしたところでございまして、現在市内の製造業者、それから企業グループを対象に開発企業の公募の準備を進めているところでございます。 こうした問題解決のためのアイデアを出してもらうこと、それからそれらを受けて今度は企業間で連携を模索してもらうことで、ものづくりがますます活性化をしていくように考えていきたいと思っております。
○議長（
三島良信） 野々内議員。
◆８番（野々内誠） 市内の製造業が共有できるような大きな松江市ならではの目標を、それこそ官民一体でつくり上げていただきたいと思います。 次の質問でございます。工場に新しい設備を導入いたしますと、当然工場のレイアウトの変更が出てくるわけでございます。伴って配線の変更など関連をする経費が生じるわけでございますが、現在は関連経費は助成対象外になっているところでございます。導入する設備と関連設備は一体的な経費だと思いますが、制度を拡充する考えはありませんでしょうか伺います。
○議長（
三島良信） 矢野
産業観光部長。
◎
産業観光部長（矢野正紀） 設備導入の支援につきましては、限られた予算の中でできるだけ多くの企業に御支援をさせていただきたいと考えております。 このため受注の拡大、生産の効率化、新製品の開発促進を図るために必要な工作機械等の取得費と、必要最低限の設置に係る経費を現在補助対象といたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（
三島良信） 野々内議員。
◆８番（野々内誠） 私が伺ったところは小さい事業所でございますので、１基の製造機械を入れますと、かなり工場内の大幅な変更というようなことがあるところでございまして、こういった大幅なレイアウト変更が必要な場合には、御配慮をいただきたいと感じているところでございます。 次の質問に移ります。消費税の引き上げが予定をされる中、企業が抱えております遊休資産の活用が求められております。一方、市街地内の事業所は、事業所周辺からの音やにおい等の苦情で移転を考えられているところもあると推測をいたします。まつえ産業支援センターでは、売りたい企業と求める企業とのマッチングを図るために、データベース化を進め、仲介をする考えがないか伺います。これを機会に規模拡大や雇用の拡大が期待をできると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
三島良信） 矢野
産業観光部長。
◎
産業観光部長（矢野正紀） 事業所等の保有されます不動産の仲介につきましては、これまで民間の経済活動の中で行われておりまして、引き続きそのように行っていただきたいと考えております。 実際に空き工場等を含めました不動産の売買状況につきましては、民間ホームページのサイトで検索できますので、そういったものを御活用いただきたいと思っております。 なお、当然私どもまつえ産業支援センターの職員が企業の皆様方を御訪問の際に、個別の相談があれば関係支援機関、あるいは民間の不動産会社とも連携を図りながら対応してまいりたいと思っております。 また、遊休資産の活用については、事業規模や雇用の拡大にもつながると認識しておりまして、空き工場等活用創業・開業支援事業を今年度新しく制度化したところでございまして、現在４件の御利用をいただいております。事業規模や雇用の拡大につながると思っておりますので、引き続き制度の効果的な活用を促進するとともに、また皆さんにも御利用いただきたいと思っております。以上です。
○議長（
三島良信） 野々内議員。
◆８番（野々内誠） 新しい制度の活用が一番ではないかと思いますが、民間企業のそういうサイトの話もあったところでございますけれども、こういった資源は公の例えばまつえ産業支援センターなどが一番知っているわけでございますので、そういうところの支援もいただきながら遊休資産の活用等を図っていただきたいと思います。 次の質問に移ります。設備導入支援事業補助金制度には、重複して補助金を受けることができるものといたしまして２点ございます。１つは、しまねものづくり産業生産力・受注力強化緊急対策事業と、もう一つは松江市ものづくり産業投資促進助成金でございまして、対象企業には喜ばれているところでございます。しかし、これ以外の補助金等は重複して受けることができません。法律等で重複が禁止をされているものを除き、他の補助事業との併用が望まれますが、お考えを伺います。
○議長（
三島良信） 矢野
産業観光部長。
◎
産業観光部長（矢野正紀） 設備導入につきましては、今年度時期を同じくして国、県、市でそれぞれ支援制度が設けられたところでございます。本市といたしましては、企業の設備導入を促進し、受注力の強化を図ることが特に重要であると考え、予算要求の段階から事前に県と協議の上、重複を可能としたところでございます。 また、同時にできました国の設備導入支援は、国の公募要領によりまして、他の補助金との重複が認められておりません。そういったことで御理解をいただきたいと思っております。 それから、他の補助制度、たくさんあるわけでございますが、現在の市の補助制度をまず運用していただく中で、またその効果も検証しながら県など関係機関と協議をしてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（
三島良信） 野々内議員。
◆８番（野々内誠） 可能な限りこの適用を拡大していただきたいと思います。 次に、このものづくり関係の最後の質問とさせていただきますけれども、製造業の振興策として、いわゆるインキュベート事業の創設でございます。起業者用に新型機械をリース利用できる貸し工場を一定期間貸し出し、起業の支援と新型機械による技術者養成を図ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
三島良信） 矢野
産業観光部長。
◎
産業観光部長（矢野正紀） 新規の起業、創業支援につきましては、産業振興の重要な課題だと思っております。ただ、起業者用に新型機械をリースできる貸し工場となりますと、求められる機械、またその機械を使う技術指導、そして専用スペースなど、オーダーメード的な設備の整備が必要であり、現状では難しいと考えております。 まずは、本市で持っております空き工場等活用創業・開業支援事業、またしまね産業振興財団のインキュベーションルーム、設備貸与制度、専門家派遣事業、また県等の創業者を対象とした融資制度など、既存の制度を組み合わせて活用いただくことによって、新たな起業につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
三島良信） 野々内議員。
◆８番（野々内誠） 起業する人たちの支援は、先行投資でございます。ぜひともさまざまな機会を捉えて、こういった事業の展開につきまして御検討いただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 水道の未供用の実態とその対策について伺います。 八雲町では、上水道未設置が31戸あると聞きました。松江市内にはどれだけ未設置家庭があり、どういう理由で未設置であるかを伺います。 昨今の異常気象で湧き水や井戸水が枯渇しつつあります。さまざまな理由によって生じる水道未設置の市民も、生きる権利があるところでございます。井戸掘り補助金、あるいは隣の家からの引水工事補助金などはどのようになっておりますでしょうか伺います。
○議長（
三島良信） 樋原
上下水道局業務部長。
◎
上下水道局業務部長（樋原哲也） 私のほうから未設置家庭の状況とその理由についてお答え申し上げます。 平成24年度末の市内の世帯数は、全部で８万5,327世帯あるわけでございますけれども、そのうちのいわゆる未供用に当たります水道給水区域外の世帯は114世帯でございまして、率にいたしまして約0.1％でございます。 その理由でございますが、水道未設置の世帯は、主に中山間地域に点在しておりまして、そのほとんどが古くからその地で水道水に相当します井戸水とか湧き水、これを確保していらっしゃるということ、あわせて新たにそういう新設をした場合に多額の投資が必要になりまして、それに伴いまして自己負担も必要になることから未設置ということだと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（
三島良信） 意東
環境保全部長。
◎
環境保全部長（意東茂喜） 私のほうから補助金につきまして御説明申し上げたいと思います。 松江市内の水道未普及地域において、良質で安定した飲料水の確保を図ることを目的に、飲料井戸等を整備する世帯に対しまして、平成18年度から松江市飲料水確保対策事業補助金により補助を行っているところでございます。 なお、隣家からの引水工事についても、隣家の同意があれば補助金の対象となるところでございます。 補助の概要につきましては、補助対象経費につきましてボーリング工事費、浄水施設設置費、給水管工事費、電気設備工事費、水質検査費。補助事業者につきましては、個人または共同利用により飲料井戸等を整備する代表者。補助金の額につきましては、補助対象経費の２分の１、上限が125万円となっているところでございます。以上でございます。
○議長（
三島良信） 野々内議員。
◆８番（野々内誠） 制度があることは承知をいたしました。このことが市民の皆さんへのＰＲがされているかということであるわけでございますけれども、この事業につきましては活用されるように、その周知、またこの制度について期限があるとするならば継続をしていただきたいと考えております。 それでは、次の質問に移ります。八束町の江島工業団地に工業用水が使えないかという質問をいたします。 現在、八束町江島の工業団地における工業用水は、上水道を使用しております。この上水道の供給は安来市からのパイプラインに加え、大海崎堤防道路の送水管埋設事業が今回の補正に計上されておりまして、八束地域の市民の皆様はもとより、整備をされれば断水に伴う操業停止が避けられることになりまして、各企業でも歓迎をされるものと考えております。 さて、水を大量消費する工場によっては、浄水された水道水でなくてもよい工場がございます。お隣の境港市には、鳥取県企業局日野川工業用水道が来ておりまして、江島の真向かいの境港西工業団地まで送水管が布設をされております。この工業用水が江島で使うことができれば、県境をまたぐ中海圏域振興の象徴ともなる事業となるわけでございます。江島工業団地の機能充実と魅力化を図り、ひいては中海圏の産業振興を図るための視点として、島根県を通じて日野川工業用水道を江島まで延長することを働きかける考えはないか伺います。
○議長（
三島良信） 矢野
産業観光部長。
◎
産業観光部長（矢野正紀） 御提案の件につきましては、平成24年６月に開催いたしました市長と語る会において、直接江島工業団地の皆様から市長がお話を伺った課題でもございます。また、それ以前の平成22年１月には、松江市八束町江島工業団地江島工業会から島根県企業局長宛に要望書を提出された経過もございます。 この要望を受けまして、県企業局からは、要望者に直接説明が行われておりますが、受益者負担の原則に基づきまして、導入時の料金単価の試算を行う中で、工業用水の単価にかかります建設コストなど受益者負担分を加えますと、現在使用している簡易水道料金を大幅に上回る料金単価となり、工業用水導入の効果がないため、実現に至っていないのが現状でございます。 平成24年６月に工業団地の皆様からお話を伺ったことにあわせまして、再度島根県企業局とも協議を行ったところでございます。 まず、国の補助金の活用、そういったことや、あるいは地方公営企業への国の繰り出し基準に照らし合わせて、受益者負担の軽減を模索してまいったところでございますが、現在の補助事業の要件、あるいは繰り出し基準からは該当しないものですから解決に至らず、現在に至っているところでございます。 こういった状況でございまして、現実的には現在非常に困難な問題であると認識をしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長（
三島良信） 野々内議員。
◆８番（野々内誠） 中海圏域の発展には非常に大きな効果があると考えます。また、産業支援策としても、大きいものがあろうかと思っておりまして、引き続きこれにつきましては検討を続けていただくようにお願いをいたします。 次の質問に移ります。 旧八束郡地域の道路の維持管理の経費につきましては、都市整備部の管理課が予算を所管して、各支所と連携して執行していると存じております。住民の身近な要望や苦情を直ちに応えてくれる管理課や支所の取り組みに感謝をしているところでございます。しかし、各支所に与えられている維持経費が一律250万円と聞いているところであります。それぞれの支所の所管する市道路の延長や幅員は当然違うわけでございまして、同一金額というのは公平を欠いていると言わざるを得ません。このために市民要望に応え切れない状況もあるのではないかと推察をするところでございます。経費を増額した上で延長案分にすべきであると思いますが、お考えを伺います。
○議長（
三島良信） 安田
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安田憲司） 支所所管の道路維持経費についてお答えを申し上げます。 各支所管内での小口の緊急修繕業務に対応するために、年度当初は一律の予算配分といたしております。しかし、それ以外に年度中にさまざまな修繕業務が発生しますので、それについては管理課の予算で対応しているところでございます。 道路維持予算は、道路の延長や幅員で予算を案分するのではなくて、各支所の道路の老朽化の度合い、緊急度により臨機応変に予算執行すべきものと考えております。 なお、支所管内のみでなく市域全体で市道の老朽化などによる修繕箇所もふえておりますので、道路の維持予算の充実に努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（
三島良信） 野々内議員。
◆８番（野々内誠） 道路の維持管理につきましては、市民生活に密着をしておりまして、今回の議会でも道路管理瑕疵による事故報告、損害賠償の報告がされているところでございますが、これらについてはやっぱり維持修繕が足らないのが一因としてあるんじゃないかと思っておりまして、予算の増額を期待いたしまして、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
三島良信） この際、しばらく休憩します。 〔午前11時49分休憩〕 ────────── 〔午後１時30分再開〕
○議長（
三島良信） 休憩前に引き続き会議を開き、
一般質問を行います。 １番岩本雅之議員。
◆１番（岩本雅之） 皆様お疲れさまでございます。私は４月の選挙で初当選させていただきました岩本雅之でございます。松江市のために少しでもお役に立てるように、地域福祉のまちづくりという視点を持って質問させていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 質問に入る前に、まずは県西部の災害でございますが、こちらのほう、実は県西部のほうから、復興したいけれども人的なボランティアが足りないということで、今週も県の社会福祉協議会の前にバスが毎朝来て、それで日帰りでボランティアに松江のほうからということでございますけれども、なかなか人が集まらなくて復興がままならない状況が続いていると聞いております。ぜひ松江市の皆様におかれましては、やっぱり一刻も早い復興を願っておりますので、お願いをさせていただけたら大変うれしいなと思っております。 それでは、私のほう、大きく４点について御質問させていただきたいと思っております。 まずは、先日政府の社会保障の制度改革国民会議、これによる最終報告書が提出されました。この内容については、さまざまな議論があるところでございますけれども、特に介護の必要度が低い要支援の人を介護保険のサービス対象から切り離して段階的に市町村事業へ移行させることに対して、先日来より質問がたくさんあったところでございますが、松江市として予算的にも仕組み的にもやはり早急に検討が必要だと思いますが、お考えをお伺いしたいと思っております。
○議長（
三島良信）
松浦市長。
◎市長（
松浦正敬） この問題につきましては、今回の議会でも何人かの皆さん方からお話があっております。私どもが懸念しておりますのは、いわゆる地方へのしわ寄せという形でこうしたことが行われるということであれば、これは断固反対しないといけないだろうと思っております。したがいまして、要支援についてどうして市町村事業にするのか、積極的な意味づけをぜひこれは国のほうで語ってほしいと思っております。 そういう意味で、私どもがまた懸念をしておりますのは、そうした財政的な問題もさることながら、いわゆる市町村、全国によっていろいろ格差が出てくるということについては、やはりこれは人の命にかかわる話でございますので、あってはならないことだというふうにも思っております。 いずれにしましても、まずどういう仕組みでどういう財政でやってくのかについて、まだ国のほうからもはっきりと出ておりませんので、今のところ検討のしようがないということでございますが、早急に国のほうでその青写真を示してもらわなければいけないと思っております。
○議長（
三島良信） 岩本議員。
◆１番（岩本雅之） ありがとうございます。そういたしますと、私はそういうことで国のほうがやっぱり大きなグランドデザインを描いて、その事柄に応じてということだと思っておりますが、とりあえず現時点においての松江市の体制の中で少し御提案をさせていただきたいと思っております。 まず、現在要支援の相談とか、それから介護予防の要介護認定を含めて、こういうことを推進していく地域包括支援センターは本当に御活躍していらっしゃいます。昔は松江市内に十数カ所設置されていた在宅介護支援センターがあったわけですが、これを廃止した上で市内６カ所に統合、それから高齢者に関する相談の拠点として2006年４月より開設をされていると、これが地域包括支援センターになります。しかし、生活圏域エリアは公民館区の単位で４から６地区の広範囲であり、それで広範囲ということもあって、少しずつ是正をされて、サテライトも含めてやっていらっしゃるわけでございますけれども、その地域包括支援センター１カ所で相談窓口を賄うには、やはりマンパワーが不足しているのではないかなと思っております。 先般、どなたかの議員が御質問していらっしゃいましたけれども、介護認定の時間がかかったりということがあったりするわけでございますけれども、やっぱり相談、地域の事柄を丁寧に拾っていくのはすごく大切だと思うんです。この状況についてお考えをお伺いしたいと思っております。
○議長（
三島良信） 田中
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田中豊） それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。 松江市では、公民館ブロックを基本に、平成24年度から地理的条件や人口等を勘案いたしまして、日常生活圏域を６つに設定いたしております。 各圏域に地域包括支援センターを整備いたしまして、平成24年度から対象範囲が広い松東圏域と湖南圏域にはサテライトを置いて、現在６センターと２サテライト、スタッフは46人の体制をとっているところでございます。 地域包括支援センターにおきます相談件数でございますが、平成22年度7,110件、平成23年度7,396件、平成24年度には１万956件と年々増加をいたしております。 こうした相談件数に対応した体制といたしますために、人員の確保にも努めておりまして、平成25年度から相談件数の多い中央地域包括支援センターには、嘱託職員を１名増員するなどしているところでございます。したがいまして、現状におきましては、相談体制に支障を来しているとは考えていないところでございます。そういう状況でございます。
○議長（
三島良信） 岩本議員。
◆１番（岩本雅之） ありがとうございます。今お話をいただいた事柄について、本当に私が思うに、地域包括支援センターの皆様方は本当に一生懸命頑張っていらっしゃると思います。私が思うに、そもそも在宅介護支援センターがそれぞれの地域にあったわけでございますけれども、そちらのほうにやはり通常身近なところへ相談ということでたくさんあると思っておりますが、それを最終的に介護予防の関係になると、包括支援センターのほうへという話になって、逆にそこの地域の事業所に対して委託をするケースもあったりと私は伺ったりしているところなんですね。できれば、要は予算的な話ではなくて、早急に地域に密着している民間のやはり社会福祉法人とかを中心に、昔在宅介護支援センターがあったところ、それの役割を見直して、情報共有を前提とした上で、地域福祉ステーションであり、新しい機能を持つ在宅介護支援センターを設置したらどうかと。地域包括ケアのイメージ図があると思うんですけれども、今はそのイメージ図の下支えのところで事業所のケアマネジャーとかが連絡協議会という形でいるんですけれども、そうではなくて、イメージ図の中にきっちり入れて、特に社会福祉法人は社会資源というか、地域貢献をどんどんやっていくものだと思っておりますので、そういった意味では、どんどん活用していただいて、いろんな意味でネットワークを共有してもらうとうれしいなと。したがいまして、新しい機能を持つ在宅介護支援センターの設置の検討を行ってはどうかなと、研究していただければうれしいなと思っておりますが、考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
三島良信） 田中
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田中豊） 地域包括支援センターは、平成18年の介護保険法の改正によりまして、在宅介護支援センターにかわって新たに設置を行ったものでございます。そうした中で、地域住民の保健・福祉・医療の向上、さらには虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関という位置づけをいたしております。 これによりまして、在宅介護支援センターの相談業務を引き継ぐとともに、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員など３職種の専門職を配置いたしまして、より専門的な支援ができるようになったところでございます。 地域包括支援センターは、介護保険制度の中で高齢者の総合相談窓口として定着をいたしてきておりまして、今後とも介護保険事業者、医療機関、あるいは自治会、町内会などの関係機関との情報共有なり連携も図りながら、相談機能の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
三島良信） 岩本議員。
◆１番（岩本雅之） そういたしますと、地域に密着したところに社会福祉法人ってたくさんあるんですよ。ぜひそういうところとやっぱりできるだけ連携を密にとっていただけるような、イメージ図の中に入るような形でまた研究、それからいろいろと連絡調整をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、認知症の見守りネットワーク、これについては総合計画のほうでもしっかりと進めていっていらっしゃると思っておりますけれども、私はこれの強化に対する提案をさせていただきたいと思っております。 日本の65歳以上の高齢者のうち、認知症の人は推計15％、2012年時点で約462万人に上ります。これが厚生労働省の調査でわかっております。そして、認知症になる可能性がある軽度認知障がい、いわゆるＭＣＩと言うんですけれども、この高齢者も約400万人いると推計されています。実に65歳以上の４人に１人が認知症とその予備軍という計算になるわけでございますが、松江市内の状況がもしわかればお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（
三島良信） 田中
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田中豊） ことし６月に発表されました厚生労働省の認知症有病率等調査と同様な調査のデータは本市にはございません。 平成25年３月末時点で松江市の65歳以上の認知症の人数を推計いたしますと、要介護認定者のうち認知症の人数が6,723人でございまして、毎年行っている高齢者基本チェックリストの回答結果から、要支援を含めますが、要介護認定を受けていない約４万3,000人のうち、推計される326人、合わせますと合計7,049人となりまして、高齢者人口の少なくとも13.3％の方が認知症と推計されるところでございます。 また、軽度認知障がいでございますが、これにつきましては推計調査もございませんし、データもございませんが、厚生労働省の調査で明らかになった有病率推定値13％をもとに試算をいたしますと、約7,000人と推計をされるところでございます。以上でございます。
○議長（
三島良信） 岩本議員。
◆１番（岩本雅之） ありがとうございます。13.3％という非常に多い人数の方が認知症、それからその予備軍になろうかと思っております。それで、今から認知症の方がどういう形で松江市でいらっしゃるかという、現場の報告がありましたので、その事例をちょっと紹介したいと思います。 松江市のある地域に住む認知症Ａさんの事例です。日中、自宅から外出し、帰り道がわからなくなったＡさん、幸いにして交番で保護されました。交番では、まず近隣の民生児童委員に連絡をします。しかし、民生児童委員はＡさんの情報を把握していないという話。したがって、次に連絡をするという体制になっていた地域包括支援センターに連絡をしました。しかし、ここでもＡさんの情報を得ることができないということで、その交番ではＡさんを保護したまま、近親者の連絡を待ち続けて、大分たってから無事に連絡がとれたという話があります。 また、このようなケースとは別に、徘回の上、発見できず、残念ながらお亡くなりになったケースもあるということでございます。 このような認知症の方が徘回をされることに対する状況を松江市としてきちんと把握していらっしゃいますでしょうかお伺いをしたいと思います。
○議長（
三島良信） 田中
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田中豊） 認知症の徘回の方については、件数も含めて個別のケースについては市としては把握ができておりません。ただし、市にいろんな関係の機関から連絡がありました場合には、現場に出向きまして家族の方と相談をしたり、あるいは関係機関に捜索をお願いしたりいたしまして、担当課あるいは包括支援センターも一緒になって実際に捜索を行ったりした個別の事例もございまして、そのような個別の対応はいたしているところでございます。
○議長（
三島良信） 岩本議員。
◆１番（岩本雅之） 最初の質問にちょっと戻るようなことになろうかと思いますけれども、そういった意味も含めまして、やはり地域包括支援センターの役割はすごく重要であるし、いろんなさまざまなことをやっていかなきゃいけないということとあわせて、やっぱり地域にＡという事業所があれば、その認知症の方がその事業所をもしかしたら利用しているかもしれない。そういうことを考えたときに、交番のほうからわかれば、地域の事業所にもしかして問いかければ、いろんなことがその人の情報が得られたりすることがもしかしたらあるかもしれないということで、そういったことを考えて、軽度の認知障がいの方を含め全ての人に対応するのは難しいと思いますけれども、現在の見守りネットワークの強化と、やっぱり地域でのニーズ発見、それから課題解決のために本来、地域住民とのかかわりが強い地域のかかりつけの病院とか、それから社会福祉法人、それから公民館とかとの緊密な連絡網を構築していただきたいと、今もう既にそういうぐあいにやっていらっしゃると思いますが、さらにはっきりと打ち出していただきたいなと思います。考えをお伺いいたします。
○議長（
三島良信） 田中
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田中豊） 認知症見守りネットワークは、認知症高齢者の方を登録いたしまして、その方が徘回されたときに、協力者として登録された方の携帯電話に徘回をされる方の情報をメール配信する制度でございます。現在の登録者数は、認知症高齢者、見守りが必要な方ですが、73人、協力者の方の登録が384人となっております。 通報件数の実績でございますが、平成23年度６件、平成24年度２件、平成25年度は１件という状況になっております。 こうした中で、残念ながら発見できずにお亡くなりになったケースは、平成24年度の１件という状況でございます。 やはり認知症になっても安心して暮らしていけるように、見守りが必要な方の登録をこれからも勧めますとともに、協力者をふやして、より早く発見に至るように、このネットワークの充実をしていかなければならないと考えております。 現在、市では独居の高齢の方、それから障がい者の皆さんで要援護者の方が住みなれた地域でいつまでも安心して暮らしていただけるように、いわゆる共助の考え方で、地域コミュニティーを活用した平常時、災害時の支援体制を構築することを目的として、各地区で要援護者支援会議を設けていただいて、体制の構築を図っているところでございます。 ８月末現在で48地域、組織、世帯数で申し上げますと、１万226世帯で組織化がされておりまして、さらなるこれの推進に努めてまいりたいと考えております。 そういう中で、地域住民とのかかわりが強い、先ほど御指摘のありました病院、あるいは社会福祉法人、そうしたところにも御参加をいただきまして、より強固な地域ネットワーク化が図られるように努めてまいります。以上です。
○議長（
三島良信） 岩本議員。
◆１番（岩本雅之） ありがとうございます。地域の方々と一緒になってしっかりと見守りネットワークの強化を進めていくべきだと、そう思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問を移ります。
島根原発での重大事故を想定した広域避難計画についてということで質問させていただきたいと思います。 まず初めに、通常の災害についての事柄を、ちょっと基本的なことを聞きたいんですけれども、現在松江市では通常の災害で自宅が倒壊または焼失して帰れない人、または自宅にいると危険な場合などのために、各学校とか公民館などを避難場所に指定していらっしゃいます。また、高齢者、妊婦、障がいのある方のために、福祉避難場所、こちらのほうも指定していらっしゃるということでございますが、その福祉の避難場所はどこにあるのか、そしてなぜその場所に決められたのかをお伺いしたいと思います。
○議長（
三島良信） 小川
防災安全部長。
◎
防災安全部長（小川真） 私からお答えさせていただきます。 福祉避難所といたしましては、福祉センターや高齢者福祉施設、障がい者支援施設、保健センター、養護学校などの公共施設を中心に市内で20カ所を指定しておりまして、施設名は市のホームページに掲載しているところでございます。 福祉避難所の指定要件といたしましては、厚生労働省が作成しております福祉避難所設置・運営に関するガイドラインに記載されております要件としております。具体的には、施設自体の耐震性などの安全性が確保されていること、また施設内におけるバリアフリー化など要援護者の安全性が確保されていること、さらに要援護者の特性を踏まえた避難スペースが確保されているということを考慮し、場所を選定しているところでございます。以上です。
○議長（
三島良信） 岩本議員。
◆１番（岩本雅之） ありがとうございます。まず、こちらの福祉避難場所についても、さっきからずっとお話ししているとおりですけれども、地域それぞれにせっかくいろいろとエリアとかいろんなことを考えながら、地域福祉の拠点もあわせて、そういった社会福祉法人であるとかつくっているわけですから、そこはわかりやすく言うと、高齢者の施設は高齢者のそういう必要な方のための施設ですので、非常に避難場所としてはいいと思うんですね。したがって、ここだけというのではなくて、いろいろと避難場所をふやされてもいいんじゃないかなと私は思っております。これは意見です。 さて、
島根原発での重大事故を想定した広域避難計画につきましては、これはいまだ検討段階にあるんではないかなと思っております。そして、多くの高齢者福祉施設では、仮に朝、職員が出勤する前、例えば橋北のほうの福祉施設があったとして、橋南のほうにその福祉の従事者、職員がいらっしゃって通ってこられると、通ってくる前にそういう事故があったことを考えたときに、ちょっとマンパワーが不足することはやっぱり見えている。その上で有効な避難計画が立てられるのだろうかということで、さまざまな福祉関係者の方が言っていらっしゃいます。もちろん、自衛隊の方であったり、それから大型バスで移動したりということでの避難計画はあると思うんですけれども、そもそもそういった介護が必要な方に対することで言いますと、やっぱり有効な避難計画がちょっと立てられないと考えているという福祉の現場の意見に対する御感想をお聞かせ願えればと思います。
○議長（
三島良信） 小川
防災安全部長。
◎
防災安全部長（小川真） 社会福祉施設におきましては、昨年10月に島根県が作成いたしました原子力災害に係る避難計画作成ガイドラインに基づきまして、各施設における避難計画を策定していただいているところだと聞いております。 このガイドラインでは、施設入居者や勤務する職員及び出入りする全ての者を安全に避難させることを目的とし、各施設の実情に応じた避難計画を定めることとされております。 社会福祉施設の広域避難につきましては、搬送手段の確保や避難支援体制等につきまして、県が主導して検討しているところではございますが、市といたしましては、これまでも国に対し要援護者の避難について適切な支援を行うよう要請してきたところでございまして、今後も現場の意見を踏まえながら要請をしてまいりたいと考えております。
○議長（
三島良信） 岩本議員。
◆１番（岩本雅之） ありがとうございます。個人的な意見といたしましては、子供であったり、高齢者であったり、障がい者の方であったりといった社会的な弱者の方に対する有効な避難計画、こちらは国のほうがまたいろいろと考えていただければということもありますけれども、やっぱりそういう有効な避難計画がしっかりと立てられない限り、またそれが運用できるかどうかわからない限り、原発を再稼働するという議論もできないのではないかなと私はそう思っております。 ことしの１月26日に行われた初の島根県の広域避難訓練から半年以上経過いたしましたが、松江地域の細部にわたる策定状況、こういったものがもしありましたら説明をお願いしたいと改めてお願いします。
○議長（
三島良信） 小川
防災安全部長。
◎
防災安全部長（小川真） 市では島根県広域避難計画や避難先自治体との協議を踏まえまして、具体的な避難場所や避難方法を定める松江市広域避難計画の策定作業を現在進めているところでございます。 現在、避難先自治体と最終的な協議を行っている段階でございまして、その協議が調い次第、できるだけ早い段階で松江市広域避難計画を策定したいと考えているところでございます。
○議長（
三島良信） 岩本議員。
◆１番（岩本雅之） ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは次に、オープンデータの活用について質問させていただきたいと思います。 私は４月に当選させていただいてからじっくりと総合計画、松江市がどういうことを考えているか、それから統計のデータですね、政策部でつくっていらっしゃる、ああいったものを全部丁寧に読ませていただきましたけれども、ちょっとすごいなと、勉強不足だったなと改めて感じているところでございます。 そういったところで、全国でこれは総務省もかかわっていることじゃないかと思うんですけれども、そういったそもそも松江市が一生懸命各部署が上げたものをきれいに整理整頓した各種統計データは本当に貴重な資産であり財産であると私は思っております。松江市が考える今後のオープンデータの活用に向けた現在の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○議長（
三島良信） 星野
政策部長。
◎
政策部長（星野芳伸） それでは、私のほうからお答えさせていただきたいと存じます。 オープンデータとは、誰もが自由に使え、活用ができるように広く公開されている情報のことで、統計や気象、観光施設、バスの時刻表、ＡＥＤの設置場所など、さまざまな情報がインターネット上で公開されつつあります。 本市では、今年度より島根大学との共同研究として、オープンデータを活用したモデル事業を実施しています。これはさまざまな団体が持つ観光客に役立つ情報をオープンデータ化し、情報を一元的に提供することによって利便性を高め、観光客の増加や地域の活性化を目指すものでございます。例えばおのおのが個別にお知らせしております各種イベント情報を集約して、一枚のカレンダーに表示するとか、さまざまな団体が保有しているＡＥＤの所在を集約し、一枚の地図に表示するようなことが考えられると思っております。 オープンデータという考え方は、まだ新しいもので、活用方法についてはまだまだ模索されている段階でございますが、これを推進し、誰もが自由に利用しやすいデータがふえれば、利便性の向上のみならず、新しいビジネスの創設も期待されます。 また、行政が保有する公共データをインターネット上に使いやすい形で公開することにより、行政の透明化が図られ、さまざまな分野での協働が推進されるものと期待しております。以上でございます。
○議長（
三島良信） 岩本議員。
◆１番（岩本雅之） 丁寧な御説明ありがとうございます。説明をいただいたように、やっぱり公開した情報をどのような形で市民の皆様に活用してもらうか、この地域にとって考えられるのは、それこそものづくりのことにもつながるかもしれないし、それから福祉の関係でもそうだと思うし、いろんなことが考えられます。そして、きょうこれは
産業観光部長が言っておられたか、ちょっと忘れましたが、ホームページを11月にリニューアルするという話をたしかされていらっしゃいましたけれども、そういうホームページにオープンデータをどういうぐあいに重ねて、またきちんと活用していただく、観光とかも含めてですけれども、すごくいろんなあらゆることが考えられるのではないかなと思っております。 そこで、私は福祉の事柄がやっぱり気になるものですから、この質問をさせていただきたいと思いますが、このオープンデータを整理するに当たって、わかりやすく、松江市民が活用しやすいように公民館単位で情報を集約し、公開することもやはり大切ではないかなと思っております。整理のあり方として、地域住民の皆様の意見を反映させながら策定していらっしゃる計画、今後の地域福祉を総合的に推進する上で大きな柱になる地区の地域福祉活動計画、まずはこれが地域の方々がつくっているものですけれども、それを踏まえて地域福祉計画、そして地域福祉活動計画をつくって今計画を立てていらっしゃいますけれども、そういったものもしっかりとした本当に見やすいような形でつくっていらっしゃるなということがあるもんですから、僕はこういったものもやっぱり参考にしながら、オープンデータとして使ってもらうとすごくいいんじゃないかなと思っています。また、課題を整理するのもすごく大切なことじゃないかなと思っています。いかがでしょうか。
○議長（
三島良信） 星野
政策部長。
◎
政策部長（星野芳伸） 現在、松江市におきましては、オープンデータを公民館区別、あるいは町丁別などの形で市民の皆様へ提供いたしているところでございます。 今御質問にございました地区地域福祉活動計画は、地区社会福祉協議会の皆様が中心となり策定されたものですが、この計画の策定などは行政の持つデータを地域で活用していただいた非常によい例であると認識しております。 今後とも地域で利用しやすいデータ提供に努め、地域活動あるいは公民館事業などさまざまな分野で活用していただきたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（
三島良信） 岩本議員。
◆１番（岩本雅之） ありがとうございます。ぜひ島根大学と連携していただいて、あと民間の方も、たくさんのいろんな若者の意見とか、いろんなものも踏まえながら、オープンデータの活用を進めていただきたいなと思っております。どうぞよろしくお願いします。 それでは、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
三島良信） 29番石倉茂美議員。 〔29番石倉茂美議員登壇〕
◆29番（石倉茂美） 真政クラブの石倉茂美でございます。私は３点に絞って質問させていただきます。大変皆さん方お疲れのようでございますので、前置きはおきまして、早速質問に入りたいと思います。執行部の皆さん、明快なる御答弁をよろしくお願いしたいと思います。 初めに、市民の水がめである千本ダム、大谷ダムの環境整備について伺います。 千本ダムは旧松江市の上水道創設時に築造された、山陰地方で最初の水道専用ダムであります。水源の調査は明治28年に行われ、候補地が選定されましたが、巨額な工事費が捻出できず、建設は計画段階で延期されたようでございます。その後、明治44年に東京帝大教授で工学博士の中島鋭治氏の来松を仰ぎ、さきの水源候補地についてさらに検討が進められ、その結果、バルトン氏の主張どおり、当時の八束郡忌部村、現在の忌部町でございますが、を水源地とする計画がまとまったようでございます。建設資金については、折からの国の財政難のため、国庫補助金を計上できず、予算の大半を市公債に依存し、残りを県費補助金で賄う計画で、島根県及び内務省の認可がおりたようです。そして、大正４年７月に着工され、２年７カ月の歳月をかけて大正７年３月に完成の運びとなったようです。千本ダムの軌跡を見ますと、その当時の人々、そして市の職員の皆様、当時の議員各位の大変な御苦労が伝わってきました。そういった経験を踏まえて、大谷ダムは昭和27年12月17日に建設省、厚生省両省に申請、同月27日に異例の速さで認可を受けられたようでございます。翌昭和28年４月には着工に至ったようです。千本、大谷ダムについては、小学校等の遠足の場所でもあり、市民に親しまれたところでありました。 実は今年の４月に選挙で回ったときのことでした。道ののり面には大きな木、そして竹ササが繁茂していて、昔のイメージがほとんどなくなっていました。その後、８月14日でしたが、またその場所に行き、道路より下におり、たしかこの辺に水神社がお祭りしてあったがなあと思い、探しました。水神社周辺にはクズが繁茂して見えないぐらいで、昔との余りの変わりように本当に驚きました。水道局として年に何回草刈り、整備をされているか、水神祭は行われているか、玉垣の修繕はされる気持ちがあるのか伺っておきます。 今の現状を見ますと、水道料金が高いと言われても仕方がないと思います。局長の気持ちはいかがか伺いたいと思います。 40年ぐらい前だったと思いますが、
渇水のために千本ダムがからになり、自衛隊のタンクローリーでダムに水が運ばれたのをテレビのニュースで見たような覚えがあります。今では布部ダムや山佐ダム、尾原ダムがあり、
渇水の心配はありませんが、千本ダム、大谷ダムの守り神様の水神祭は松江市、水道局挙げて実施されるべきではないかと思いますが、市長の御意見を伺っておきたいと思います。 次に、堀川遊覧船について伺います。 この事業の概要について少し思い出してみますと、堀川の浄化対策の一環として、宍道湖水を長年にわたり導水しており、その一部を農業用水に使用され、農繁期には水門を閉め、宍道湖水が堀川や城山周辺などに入らないようにしていました。この期間、水門のない京橋川は通年導水を行っていたため、水は比較的きれいでしたが、水門のため宍道湖水の導水ができない城山周辺の堀川は、水が汚れた状態でした。しかしながら、平成８年３月には堀川にも一年中、宍道湖水の導水が可能となり、徐々に水も浄化されたようであります。また、水門の移設により、堀川内を自由に船で運航できることになり、長年の松江市の夢であった堀川遊覧が可能となったのであります。市当局では、平成８年５月ごろから、当時の経済部と都市建設部とで協議を重ねられ、同年７月に堀川遊覧推進会議が設置されました。平成９年３月初めには事業の重立った部分が固まり、そして３月中に遊覧船７隻が完成し、同年７月20日に運航開始となっております。開始に当たって前市長がこの事業は松江市の観光振興に必ずや寄与するものと期待していることと、定年退職者の雇用の場としての役割も担うものだと言われたことを覚えております。 今や松江の観光振興を図る上で、また水都松江の象徴としてなくてはならない観光遊覧船事業ですので、今後一層の発展を期待するものであります。 そこで、質問ですが、平成20年から平成25年までの乗船人数等の利用状況と今後の利用拡大に向けての課題と対策について伺います。 また、あわせて魅力アップのための新しい企画といいますか、アイデアでもお考えがあればお聞かせいただければと思いますが、一つ、私からも提案をさせていただきたいと思います。 松江といえば、夕日が大変美しいところでありますが、実は同じようにお月様も大変にすばらしいのであります。十五夜のころで、西の空に夕日が沈む時期ともなりますと、東の空から赤い望月がその容姿をあらわします。風がなく水面定まれば、まさしく明鏡止水、神の月として中海、宍道湖、堀川は皆、月を浮かべる鏡となるのであります。特に北堀川はほぼ東西に走っているので、まさに月の通り道になっているのであります。その線上に普門院の観月庵があるのは、実に的を射ていると言えます。このせっかくのスポットを堀川遊覧に生かさない手はないと思います。 そこで、月見遊覧船を運航されたらいかがでしょうか。風流で、またいかにも文化都市松江市らしいと思いますし、着地型観光を推進されている中で、ホテル、旅館とも連携されれば、魅力ある事業になるのではないかと思いますが、御意見をお伺いしたいと思います。 次に、一般国道431号、主要地方道境美保関線の早期改良並びに松江－美保関間の船の運航について伺います。 私は春の選挙で美保神社に参拝をしました。11時ごろであったと思いますが、人影も少なく土産店も開いているところがまばらで、私が幼少のころにお参りしたときのイメージと余りにも違い過ぎて、これではいけないと思いましたので、少し私の思いを述べさせていただきたいと思います。 私は市や地域の人がもう一度美保関を繁栄させる方策について考えていく必要があると思います。その前提として、まず幹線道路の整備が不可欠であります。松江市中心部から島根半島東の端を結ぶ唯一の道路として、一般国道431号、主要地方道境美保関線がございます。この道路は美保関地域の方々にとっては、通勤等の生活道路として、そして消防、救急、災害時における緊急車両の通行路として、さらにはいざというときの住民の避難道路として大切な役割を持った重要な道路となっております。また、国道431号は境水道大橋により境港市と結ばれているところから、中海・宍道湖・大山圏域の一体的発展を図る上でも必要不可欠な道路であり広域観光ルートや物流路線としても活用され、圏域の経済活動の活性化に大きく寄与しているところであります。 しかしながら、この道路の現況は御承知のとおり、幅員が狭くカーブも急で歩行者や自転車が危険にさらされている箇所や大型車のすれ違いができない箇所もあり、地域内を短時間でかつ安全に移動することが困難となっています。このことが、美保関町の主要産業である観光や水産物などの流通に悪影響を及ぼすことも否めず、ひいては美保関地域の発展の阻害要因にもなっていると言っても過言ではないと思います。地元では各自治会や関係団体が中心になって一般国道431号・主要地方道境美保関線道路改良促進連絡会議が設置されており、早期改良を図っていただくよう島根県等に強く要望されているところであります。全面改良にはまだまだ時間がかかるようですが、市当局におかれましても、実情と地元の思いを酌み取られ、一層の支援を図られることが必要かと思いますが、御当局の御所見をお聞かせください。 ところで、この道路の整備が長期に及ぶことも見据えて、一つ提案ですが、以前、合同汽船が通っていたと思いますが、松江市の中心部と美保関を結ぶ船を運航できないものかと考えますが、いかがでしょうか。地域振興、観光振興を図る上からも、ぜひとも観光協会美保関支部などで取り組んでいただきたいと思いますが、御当局の御意見をお聞かせください。 あわせて、過去３年間の美保関を訪ねられた観光客の各年ごとの入り込み数、宿泊数等についても伺っておきます。 以上、３点について明快なる御答弁をいただきますようよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（
三島良信）
松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（
松浦正敬） 石倉茂美議員の
一般質問にお答え申し上げたいと思います。 第１問の水道の関係につきましては、水道局のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 ２点目の堀川遊覧船でございます。御案内がありましたように、堀川遊覧船は前市長が残されました、我々にとりましては大変貴重な観光資源でございます。これを守り育てていくことが私どもの大事な使命だと思っております。 そこで、この乗船人員でございますけれども、残念ながら平成20年から平成24年まででございますが、漸減をしているという状況になっております。平成20年の乗船人員が34万9,000人、35万人でございます。このときが一番ピークでございます。それから、平成21年が32万7,000人、以下30万7,000人、28万5,000人、25万5,000人となっているわけでございます。ただし、ことしの８月までの乗船人員でございますけれども、20万7,744名になっておりまして、平成の大遷宮、あるいは尾道松江線の開通効果もありまして、前年比で130.5％でございまして、今年度目標としております30万人は超えるのではないかと思っているところでございます。 この減少傾向が続いたということにつきましては、やはり一番大きいのは、団体旅行型から個人旅行型に変化をしていることが一番大きいのではないかと思っておりますけれども、そうした個人旅行客のニーズに十分対応し切れていないことが乗船人員の減少につながっているのではないかと認識をいたしております。 今後はこのようなスタイルの変化に対応して、観光客のニーズに対応した対策を実施することが課題だと思っております。 そこで、現在新しい企画といたしまして、これは団体向けではありますけれども、通常の半分の約30分で周遊できるぶらっとコースを試行いたしております。これはクルーズ船の乗客、あるいは短時間滞在で多くの観光地を回りたいという観光客には今好評を得ているところでございます。 ２つ目は、市内の事業者が顧客向けに遊覧船を使うことがございます。そこで、堀川案内人パスポート制度を４月からスタートいたしております。これは企業の担当者は２名まで無料乗船と、それから顧客の乗船料を団体割引とするということでございます。現在45件の企業に対してパスポートを発行しているということでございます。 それから、今後の検討課題でございますが、やはり堀川遊覧船でただ乗っているだけでは物足りないだろうという御指摘もありまして、例えば地ビール館とタイアップした船上での食の提供、それから新しい乗船場の設置、それからいわば水上交通的に利用する。８月から乗船客を対象にしましたアンケート調査を実施しておりますので、こういったものも踏まえながら検討していきたいと思っているところでございます。 それから、石倉議員のほうから月見遊覧船の運航という御提案をいただいたところでございます。現在夜間運航につきましては、御承知のとおり水燈路の期間中に、これは堀川沿いの住民の皆様方の御理解、御協力を得ながら実施をしているということでございます。 御提案のありました月見遊覧船でございますけれども、私どもがこれから目指しております宿泊客の増対策という点でも、大変有効なものだろうと思っております。ただし、先ほど申し上げましたように、これを定期で運航していくためには、住民の皆様方の御理解、御協力等々いろんな課題もございますので、まずは水燈路での夜間運航の新たな企画の一つとして検討してみたいと思っております。 ３点目は、国道431号等の道路の改良等々でございます。美保関地区のやはり一番の課題は、道路だと私も思っております。大変距離も長うございますし、非常に狭いわけですし、また海岸部を通りますので、非常にくねくねと曲がっているということで、これを何とか時間距離、あるいは安全性を目指して整備をしていかなければいけないと思っております。私の公約としても掲げているわけでございますが、そういうことで県のほうに対しまして、最重点要望項目として取り上げまして、毎年要望いたしているところでございます。ただし、これまでの県の対応でございますけれども、どちらかといいますと、箇所ごとに少しずつ整備をしていくということでございまして、なかなかどのように改善されたのかがわかりにくいこともございます。それから、やはりこれらを運動していく上においては、目標を立てていかなければなかなか盛り上がらないだろうと思っておりまして、今後県あるいは改良促進連絡会議との連携を図りながら、国道431号、それから境美保関線、この全体計画の策定をぜひこれは県のほうにお願いをしなきゃいけないと、あわせて早期整備を強く要望してまいりたいと思っております。 ２点目としまして、松江の中心部と美保関を結ぶ船の運航ができないかということでございます。 御指摘がありましたように、以前は合同汽船が通っていたわけでございますけれども、その当時はやはり今以上に道路事情が悪くて、水上交通のほうが時間的にも速いという状況がございました。その後、今石倉議員の御指摘にもありましたように、一つの観光資源としてこれをできないかということで、商工会議所が中心になりまして松江港と境港を結んだ中海遊覧船の試験運航がなされたわけでございますが、なかなかこれが非常に時間がかかること、それから大橋川を行く間は、非常に単調だし、なかなかスピードが出せないこともありまして、結局３年間実施をされたわけでございますけれども、なかなか採算面等々から運航が困難ということで現在に至っているということでございます。 したがいまして、せっかくの御提案ではございますけれども、やはりまずは道路整備に私ども全力を尽くしていく必要があるのではないかと思っておりますし、同時に松江と美保関間の立ち寄りスポットのようなものをつくって、例えば道の駅本庄であるとか、由志園などをルート上で紹介をすることで、車利用者の美保関までの行き帰りの距離感を縮めるような工夫も必要ではないかと思っております。 一方、地元でもやはり美保神社、あるいは青石畳通りなどをもっと生かした、美保関自体の認知度を高めていく取り組みも必要ではないかと思っております。 今、美保関地域の観光振興協議会でことしの12月から３月まで、これは初めて行われるわけでございますが、美保神社での御縁をテーマにしました特別祈願、それから若手グループのＬＩＮＥ美保関などが計画いたします青石畳通りの空き家を利用して、北前船時代の雰囲気を再現する関の五本松節の体験や上演、それから夜の観光としまして灯台ビュッフェ・いさり火ナイトカフェなど、まちづくりへもつながる新たな動きがございますので、こういったものに対して支援をしていきたいと思っております。 それから、最近旅館であるとか、あるいは民宿への大学の合宿ですが、これをさらに強化をしていけたらと思っているところでございます。 最後に、美保関地区での観光客の動向でございますけれども、平成22年度入り込み客数約51万2,000人、宿泊客数は４万6,000人、平成23年が50万1,000人、宿泊客が４万2,000人、平成24年が51万9,000人で宿泊客が３万4,000人でございまして、この入り込み客数につきましては、わずかではございますけれども、ふえつつあるという状況でございますが、やはり課題は宿泊者の減ということだろうと思っております。
○議長（
三島良信） 渡部
上下水道局長。
◎
上下水道局長（渡部厚志） それでは、私のほうから一番最初の千本ダム、大谷ダムの環境整備についてお答えをさせていただきたいと思っております。 まず初めではございますが、地元忌部地域の皆さん方には、長年にわたりまして自主水源の確保のために本当に御理解と御協力、そして御尽力を賜りまして、この場をかりてお礼を申し上げたいと思っております。 さて、千本ダム、大谷ダムの整備等につきましては、年３回程度の草刈りを実施させていただいております。また、地元の皆さんの協力によりまして、毎年６月の水道週間にはダムの周辺の草刈り、ごみ拾い、そして環境保全部と連携をとらせていただきまして、不法投棄パトロールや粗大ごみの回収などを行わせていただいております。さらに、11月には産業観光部と連携をさせていただきまして、忌部水源の森づくり交流会として、水源涵養林の確保のための植樹を行うなど、さまざまな活動に地元忌部地域の皆さんを初め市内の事業者の皆さん方、そして多くの市民の皆様にボランティアとして協力をいただいているところでございます。 今後も議員御指摘のように、築造以来の先人の偉業をたたえまして、また安定給水を願って、引き続き記念式典も行ってまいりたいと考えております。 そしてさらに、きめ細かな環境整備を、水の大切さも含めたＰＲも含めて今後積極的に行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
三島良信） 29番石倉議員。
◆29番（石倉茂美） 市長の明快なる御答弁ありがとうございましたが、１点だけ、堀川遊覧船の関係でございますが、今ふっと思ったことでございますけれども、きのう吉金議員が城山、お城の国宝の件を質問されたわけでございますが、それに対する地図とか書類とか、建てたときの云々という材料は、もうこれ以上はなかなか難しいだろうと私も思っておりますが、そのことはそのこととしておいといて、もしできれば文化庁の長官とか委員方をこの松江にお招きをして、昼間じゃなくて、ことしはもう満月は今月の19日であるようでございまして、議会の終わりの日でございますが、来年でもそういうことで、しっかりと城山に上がっていただいて、それを見ていただくことも、もう今度は心のつながりでいったらなと、私はふっと思ったものですので。それはなぜかといいますと、2020年にオリンピックが招致されました。これも最後はやはり人の心をつかんだということが報道等でもしっかりとなされているわけでございますので、そこらあたりをしっかりと市長初め副市長の仕事でもいいかなと思っておりますが、そこらあたりひとつよろしくお考えをいただいて、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
三島良信） ７番橘祥朗議員。 〔７番橘祥朗議員登壇〕
◆７番（橘祥朗） 最後になりました。日本共産党松江市議会議員団の橘祥朗でございます。皆さんオリンピックの問題に触れられましたので、一言だけ見解を述べさせていただきたいと思います。 私たちは、このオリンピックが平和とそして近隣諸国との友好を促進するというオリンピック精神に寄与すること、また国民、都民の生活や環境と調和のとれた無理のない取り組みになることを求めたいと思います。 あわせて安倍首相は、原発に関連をしてコントロールされている、健康問題は全く問題はないという発言をいたしました。コントロールどころか制御不能というのが実態ではないでしょうか。福島県民、国民にその発言の根拠を明らかにすると同時に、一日も早い復興に責任を果たすことを強く求めておきたいと思います。 質問通告に従って質問をいたします。よろしくお願いをいたします。 初めに、消費税増税問題についてお尋ねをいたします。 安倍首相は来年４月からの消費税８％への増税について、予定どおり実施するかどうか、10月１日に決めるとしています。景気の回復条項がある中、アベノミクスと称して株価の上昇を図りました。一部の大金持ちにのみ利益を上げさせバブルは消えたのではないでしょうか。松江を含めて地方では、いつアベノミクスが来るのかとやゆされるごとく景気の回復は見られません。それどころか物価だけが上がり始めました。山陰中央新報は９月から値上げラッシュ、食料品を中心に家計を圧迫と報道しています。1997年をピークに働く者の年間給与は70万円も減少しています。暮らしはますます苦しくなり、庶民は生活防衛に追われています。 中小企業は長期にわたる不況のもとで、消費税を販売価格に上乗せできないこと、円安による原材料価格の上昇をこれまた価格に上乗せできないという二重の苦しみの中にあります。中小業者の皆さんからは、景気回復のない中、赤字経営で蓄えを崩して消費税を払っている。これで増税となれば商売をやめる以外にないとの悲痛な声が寄せられています。景気がよくても増税すれば景気が悪くなることは当然ではないでしょうか。消費税が３％から５％に増税されたとき、消費税５兆円、所得税、住民税それぞれ２兆円の計９兆円の負担増により、少し景気が持ち直していた時期ではありましたけれども、家計の底が抜け、大不況の引き金を引く結果となりました。消費税を除く税収は減り、大型開発のばらまきの失敗、収入は減り、歳出はふえる悪循環、長期債務残高の大幅な拡大と財政危機悪化を加速させる結果となり、現在の長期不況となっています。不況が続いている今、増税の余地はないと考えます。 安倍総理は消費税増税の実施について、４－６月期の経済指標を踏まえて判断するとしていますが、消費税増税が実施されれば、税率８％でも８兆円、10％なら13.5兆円の増税となります。文字どおり史上最大の増税です。こんな大増税をわずか３カ月の経済動向で判断するなど、責任ある政治のすることとは言えないではないでしょうか。国民の多くは先送り、あるいは中止、ここが７割、８割です。大手マスコミ、読売も来春の８％を見送るべき、また東京新聞も消費税増税の環境にないと主張で述べています。 日本共産党は税制のあり方を、所得や資産に応じて負担するという応能負担の原則によって改革をし、富裕層や大企業優遇税制を改めること、国民の所得をふやす経済の立て直しで税収そのものがふえていくようにして財源を確保することなど、消費税に頼らない別の道を具体的に示しています。 同時に、消費税が必要だと考える皆さんの中にも、来年４月からの増税は国民生活や日本経済を悪化させると反対の声を上げている方々がたくさんおられます。この皆さんと力を合わせて増税強行という暴走を食いとめようと呼びかけているところです。 消費税は低所得者やこの秋から年金が減らされる高齢者、中小業者には重くのしかかります。松江市の中心街の活性化を考えても、赤字でも消費税を払わなければならない業者にとっては、増税は致命的となります。市民の暮らし、営業を守る立場から市長はきっぱりこの増税に反対をし、国に対し来年４月からの８％引き上げに反対の姿勢を示していただきたいと考えます。市長の見解を求めます。 ２番目の質問に移ります。安倍政権復活後の憲法改悪、国防軍の設置、集団的自衛権の行使で海外派兵に踏み込もうとするなど、危険な道が見える中で、新大型輸送機Ｃ－２の美保基地への配備問題を改めて考えてみたいと思います。 皆さんはこれは１年８カ月前に決着がついたことだと思われるかもしれませんが、このことを触れておきたいと思います。 よく御承知と思いますが、Ｃ－２はアメリカのＣ－17と並ぶ世界で最高水準の輸送機であります。現在のＣ－１と比較しても、長さ、幅、高さとも1.5倍、積載量はＣ－１の８トンが30トン、最大重量はＣ－１の45トンが141トンと、容積で見ればＣ－１の４倍となる巨大な輸送機です。日本は北から南まで1,300キロメートルですが、航続距離は現在のＣ－１でも1,700キロメートル、Ｃ－２は6,500キロメートル飛ぶことができます。加えて空中給油ができることから、世界中どこでも行くことができる輸送機です。Ｃ－１は現在25機あり、うち12機が美保基地に配備をされています。輸送量が４倍となるならば、数機もあれば十分と言えます。しかも、Ｃ－１の通常任務は５トン程度の荷物を500キロメートル離れたところに運ぶことが中心任務となっています。つまり国内で輸送任務につくことが主要な任務なら、Ｃ－１クラスで十分ということになります。少量の荷物を大型機で運ぶことは、コストの面でも大変な無駄遣いということになります。それにもかかわらず、来年から４年間で美保基地に９機の配備が予定をされています。そして、将来的には、20機から40機となる見通しと聞いております。これは海外での使用を予定したものにほかなりません。 このことは、集団的自衛権と言いながら、全く自衛とは関係なく、アメリカの世界戦略に巻き込まれていくことにほかなりません。 美保基地は、米子飛行場、米軍美保飛行場と３つの名前を持つアメリカ軍の使用可能な基地であります。アメリカが行う世界の戦争の出発点となりかねません。その上、高尾山レーダー基地、美保通信基地、通称象のおり、
島根原発と日本海側では最も危険な地域となっています。自衛隊の存在が必要だとする多くの有識者も、中国や韓国との領土問題、北朝鮮の拉致やミサイルとさまざまな問題があり、国防力の強化が必要との声もあるが、北朝鮮のミサイルを云々するならば、この地域は最も危険で狙われやすいところ、美保基地の強化を安易に進めるべきではないとの声を私に寄せています。 憲法９条を持つ日本が本来進めていかなければならないのは、世界の平和を目指すことです。特に極東地域の平和と安全、そして松江を含むこの地域の安心・安全のために、Ｃ－２配備を含む美保基地の機能拡大は反対すべきと考えます。市長の見解をお尋ねしたいと思います。 Ｃ－２の配備にかかわって、地域住民を含む話し合いの場が持たれたことは、情報公開や地域の声が反映されることにつながり、一歩前進と評価をしております。そもそも八束町民は昭和30年代は美保基地拡張に反対をし、また昭和52年には現在のＣ－１配備に反対をするなど、基地に隣接する町として危険と騒音に対して闘ってきました。 平成３年着工された中海側への滑走路500メートル延長に際しても、飛行範囲は変わらないと説明を受けながら、滑走路延長後は八束町上空全地域に訓練飛行の範囲が拡大されました。平成22年度にはＣ－１が2,660回、ＹＳ－11、Ｔ－400を加えて6,120回の飛行、平成23年度はＣ－１が2,760回、ＹＳ－11、Ｔ－400の総計で6,040回となっており、日没後も飛行訓練が行われています。騒音は飛行直下では電車のガード下と同じ状況と聞いております。小型のＴ－400はキーンという金属音で大庭や竹矢など各地域でも見かけられると聞いております。 Ｃ－２はＣ－１と比較して音が低いと言われていますが、たった一度の試験飛行で実感はありません。ましてやその大きさからして、試験飛行に立ち会った皆さんからは、この大きさでＣ－１のように迷彩スタイルで上空をあの回数飛べば、大変な迫力、事故でも起これば危険は数倍との声が寄せられました。 以上のような経過から、Ｃ－２配備にかかわって住民の総意として、国防への理解、自衛隊の災害時の救援活動へも十分敬意を払っているが、赤子から病人、寝たきりのお年寄り、受験勉強中の学生など、危険と騒音のもとで生活していることに、国、県、市が配慮してほしいとして要望がまとめられました。2011年12月の市長への一任以後１年９カ月が経過をしましたが、境港市上空と同等の訓練飛行が行われ、危険や騒音にさらされておりながら、鳥取県側と扱いの異なる問題など、進展がないと住民から声が寄せられています。松江市として今後どのように考え、取り組まれるかお聞かせいただきたいと思います。 ３番目の質問に移ります。ごみ収集問題についてであります。 八束町では、50戸から100戸、１地区のみ200戸以上でブロックや木造の大型収集場所を17カ所設置し、分別収集を行ってきました。相当量の収集のため水道を設置し、住民総出で衛生を保ってきました。しかし、来年４月より、そのうち市支払いの12カ所の水道料の支払いをとめ、自治会負担でとの方針が伝えられました。市内各所で見かける５戸前後のステーションボックス方式で八束町が網羅されているとすれば、200カ所以上を収集車は回らなければなりません。他地域で水道設置や料金の市の負担はないと聞いてはいますが、八束町では大型のごみ集積場の設置と水道の取りつけ、町の負担という歴史的な経過があります。1,300世帯のごみ収集が17カ所で済む効率を考え、比較検討を求めます。効率の点から考えれば、12カ所、１カ所あたり月1,100円の水道料負担にかえがたいと考えますが、どうでしょうか。 あわせて、市内全域でのごみ収集の方法、状況はどうでしょう。市民からごみ収集に関して意見や要望は寄せられていませんかお答えください。 また、市内各地区で高齢者からの声として、戸別収集を望む声が寄せられています。調査やアンケートなど実施した上で、ステーション方式、戸別収集方式など、住民の要望に応えた多様な組み合わせの収集が必要と考えますが、どうでしょうか。 最後に、投票率の向上について、６月議会に引き続きお尋ねをいたします。 さきの参議院選挙では、投票率の大幅な低下が選挙後大きな問題として報道されました。有権者の投票行動は、時の政権への態度、政治情勢を反映しており、多面的な検討が必要なことは言うまでもありません。しかし、このままでは５割を割るような状況、これは見過ごすわけにはいきません。６月議会での投票所の復活を求める質問に関して、各地から投票所の復活やどこでも乗ることのできるバス運行、臨時的な期日前投票所を求める声とあわせて、旧市内でも若者への啓もう活動だけでなく、高齢化が進む中、高齢者への働きかけや具体的な投票支援の施策が必要との声が寄せられました。若者に対しても、愛媛県松山市での大学での期日前投票所の設置など、啓もう活動だけではなく、具体的に投票ができる仕組みを広げることが必要と考えます。次期統一地方選挙まで１年と半年あります。過疎化と高齢化の進む中で、ただただ合理化に走るのでは投票率の向上は望めません。しっかりしたアンケート調査、高齢者には聞き取り調査を行い、具体的な対応の検討をこの期間に進めるべきと考えます。見解を求めます。 以上４項目、市民の皆さんの喜ばれる答弁を期待します。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
三島良信）
松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（
松浦正敬） 橘議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず第１点目は、消費税の増税の問題でございます。この問題は津森議員にもお答えいたしたとおりでございますが、今消費税率の引き上げということで、政府のほうでは有識者を招いた集中点検会合が開かれたところでございます。この出席者60人のうちの約７割の人が賛意を示したという結果になっております。 また、現在のように必要な経費をいつまでも国債発行にして将来負担として先送りをすることは、これは限界が来ております。そしてまた、我々の次の世代にこうしたものをいつまでも残していくことについては、やはりこれは避けていかなければいけないだろうと思っております。 今、社会保障改革と財政健全化を同時に達成しなければいけないという課題を担っているわけでございますので、今この消費税率を引き上げることにとりましては、国はもちろんでございますが、私ども地方にとりましても、安定的な財源を確保する上でこれは必要なことだと思っております。 しかし、消費税率の引き上げによって御指摘のような景気回復が腰折れになるといった過去の苦い経験もあるわけでございますので、こういったことにならないように成長戦略を初め総合的な施策を実施することになっておりますし、あわせて軽減税率の導入も検討されているわけでございますので、こうした合わせわざでぜひ対応してもらいたいと思っております。 ２番目は、美保基地へのＣ－２配備問題でございます。この問題は既に決着済みの問題でございます。地元に私もお伺いしまして、地元の皆さん方と意見交換をし、そして地元からもこれは御了解をいただいている事案でございますし、また議会におきましても御理解をいただいているものでございます。 Ｃ－２の輸送機の配備が美保基地の機能拡大になるという御指摘をいただいたわけでございますけれども、今回のＣ－１をＣ－２にかえていくことは、これは機種変更の問題でございまして、御指摘の点は当たらないと思っているところでございます。 それから、このＣ－２配備に絡みまして、地域住民を含む話し合いの場が持たれたということでございます。これは地元了解の一つの条件になっていたものでございまして、私ども今これを定期的に行わせていただいているところでございます。 その中で、一番地元のほうで望んでおられますのは、訓練飛行区域に八束町のほぼ全域が含まれているということでございまして、一方、境港市、あるいは米子市は特定防衛施設関連市町村に指定をされて、毎年一定額の交付金が交付される。これは特に使途が限定されないものでございますけれども、それに対して八束町の場合はそうした市町村に指定されていないと、何か事業を行う場合に防音対策だとかということで補助金が交付される立場になっているということで、これを境港市、あるいは米子市並みにしてほしいということでございまして、私ども議会の皆さん方と一緒になってこれまで防衛省のほうに再三足を運んできているところでございます。 基地周辺の市民の生活環境の整備のために制度改正を含めて、松江市、八束町を特定防衛施設関連市町村に指定されるように、これは引き続き強く要望していきたいと思っております。 残余の問題につきましては、担当の部局のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（
三島良信） 意東
環境保全部長。
◎
環境保全部長（意東茂喜） ごみ収集問題につきましては、私のほうからお答えしたいと思います。 まず、水道料金のことでございますけれども、八束町を除く他の地域のごみ集積所は、水道料金を含め集積所全体を自治会等で地元で維持管理をしていただいているところでございます。 八束町においては、３カ所は地元で水道料金を支払っていただいているところですけれども、12カ所については市が直接払っている状況でございます。このことから、市が直接払っている12カ所についても、他の地域と同様、地元で支払っていただくようお願いしたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 集積所を増設する場合の収集経費等につきましては、ごみ収集車が進入できる設置場所が限られていることから、設置可能な場所に集積所をふやしたと仮定して試算したところ、年間５万円程度の増額となりまして、水道料金18万円の３分の１以下となるということで試算をしているところでございます。 続きまして、市内全域での収集の状況はどうか、それから市民から意見や要望が寄せられていないかということでございますけれども、各家庭からのごみの搬出はステーション方式を基本としているところでございますが、市街地の地理的条件などによりやむを得ない場合には戸別収集としており、市内の約８万6,000世帯のうち、７％程度について戸別収集を行っているところでございます。 なお、市民から年に10件程度戸別収集にしてほしいという要望をいただいているところでございます。 それから、高齢者がふえる中で戸別収集の拡大を求めるということで、住民要望に応えた多様な組み合わせの収集が必要であるということの見解でございますが、高齢者や障がい者などステーションまでごみを出すことが難しいような場合には、自治会、民生委員等の協力をいただいて、状況を確認しながら戸別収集での対応も行っているところでございます。 今後も収集の基本は、ステーション方式とさせていただくので、御協力をお願いしたいと思っております。以上でございます。
○議長（
三島良信） 石原
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（石原憲夫） 投票率の向上対策についてお答えいたします。 さきの参議院選挙では、全国的に投票率が低く、ここ松江市でも過去最低の投票率でありました。投票率を向上させることは、選挙管理委員会としても大きな課題であると認識しております。 松江市では、昨年の衆議院選挙より新たにイオン松江ショッピングセンターに期日前投票所を開設するなど、若年層から高齢者まで投票しやすい環境づくりに努めておりますが、引き続き合目的性、妥当性、公平性など考慮しつつ、投票率の向上に向けた効果的な対策について検討していきたいと考えております。
○議長（
三島良信） 橘議員。
◆７番（橘祥朗） ２点ばかり。消費税の問題で懸念も表明をされました。集中点検会合、60名の聞き取りで７割が賛成をしているんだということを市長は一つ根拠として挙げられました。ただ、そのメンバーはやはり財界関係であったりとか、政府の関係であったりとか、民間のエコノミストであったりとかで、やはり現場の消費者や中小企業の代表者はごく少ないと思います。その上、首相の顧問と言われるような方が、やはりこの短観が何期か上昇機運が見られて、やっぱりやるべきじゃないかとも言っておられます。その点ではやはり慎重であるべきだというのが本当のところではないかと思います。そのことと、消費税が上がることによってやはり市にも大きな負担がかかる部分もあるということも過去の議会の中でも捉えられているわけですけれども、その点についてはどうかということをお願いしたいと思います。 それからもう一つ、これは水道料の問題、それからまた投票所が地域から減ったという問題を取り上げさせてもらいました。地域の問題を取り上げたのは、やっぱり旧町村が松江市ではやっていなかったことでも、住民の利便性や住民負担の軽減に取り組んできた事案が幾つかあると思います。旧松江市ではやっていなかったからということで、旧松江市民の皆さんにはわからない部分はあるかもしれませんけれども、やはりよいことであるならば、旧松江市にも広げていただきたいと思いますし、またこのまま旧町村がやってきたことが一つ一つなくなっていくことは、旧町村の住民にとってみれば、結局合併をして不便になることと負担がふえることだけだということになりはしないかなと思います。その点では、私は何が平等でどういうことで一体化ということが言えるのかなといつも考えてきていたわけです。だから、決してお金のない中で市がそれなりに、例えば水道料の問題にしても12カ所、９年間負担をしていただいたことは、それはそれで大変ありがたかったという部分もあることは理解をしておりますけれども、旧町村のやってきたことと、現在の松江市がやっていることとの違いという部分をどう整理をしていくかという部分では、地域の皆さんの思いや声を十分聞いて取り組んでいただきたいなということをお話をしておきたいと思います。
○議長（
三島良信）
松浦市長。
◎市長（
松浦正敬） 私どもはやはり国民なり、あるいは市民の皆さん方の税金で仕事をしているわけでございますので、やはりこうした消費税がなぜ上げなければいけないかということを考えますと、いわゆる社会保障の負担なり、そうしたものがこれから医療であるとか介護であるとかといったものを中心にして、非常にたくさん出てくるということがあるわけでございますので、これはやはり何らかの形で財源確保はきちっとやらなければいけないということは、これは我々の立場として主張しなきゃいけないと思っております。 それはいろんな立場の方がいらっしゃいますので、いろんな御意見をおっしゃると思います。私は今、橘議員がおっしゃったように、何か偏った方を選んだんじゃないかとか、あるいは専門家の中でも反対をしている人がいると、それらを一々詮索し始めますと、これは切りがない話でございますので、やはりそこは最終的には総理が判断をされることにはなるだろうと思いますけれども、ぜひともこれは私ども地方にとっても貴重な財源になるわけでございますので、そういった景気対策の問題ももちろんありますけれども、それらをきちっと対応しながらぜひやってもらいたいと思っております。 もちろん、市のほうでどれだけの負担が出てくるかは、これは今後試算してみなければいけませんけれども、これは当然のことながらそれを上回る財源として我々に入ってくるものだと思っております。
○議長（
三島良信） 橘議員。
◆７番（橘祥朗） 終わります。
○議長（
三島良信） これにて
一般質問を終結いたします。───────────────────────
△日程第２ 議第116
号議案～議第138号議案（質疑・
委員会付託）
○議長（
三島良信） 日程第２、議第116号「松江市地域協議会設置条例の一部改正について」から議第138号「平成25年度松江市病院事業会計補正予算（第１号） 」まで議案23件を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。 議第116号「松江市地域協議会設置条例の一部改正について」から議第123号「松江市貸付金の返還債務の免除に関する条例の制定について」まで議案８件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
三島良信） 質疑なしと認め、これをもって議第116号議案外議案７件に対する質疑を終結いたします。 議第124号「興雲閣保存修理（建築）工事の請負契約締結について」から議第132号「市道路線の認定について」まで議案９件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
三島良信） 質疑なしと認めます。 これをもって議第124号議案外議案８件に対する質疑を終結いたします。 議第133号「平成25年度松江市一般会計補正予算（第２号）」について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
三島良信） 質疑なしと認めます。 これをもって議第133号議案に対する質疑を終結いたします。 議第134号「平成25年度松江市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」から議第136号「平成25年度松江市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）」まで議案３件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
三島良信） 質疑なしと認めます。 これをもって議第134号議案外議案２件に対する質疑を終結いたします。 議第137号「平成25年度松江市ガス事業会計補正予算（第１号）」及び議第138号「平成25年度松江市病院事業会計補正予算（第１号）」について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
三島良信） 質疑なしと認めます。 これをもって議第137号議案及び議第138号議案に対する質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております案件につきましては、お手元に配付しました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。───────────────────────
△日程第３ 陳情第２
号～陳情第４号（
委員会付託）
○議長（
三島良信） 日程第３、陳情第２号「下水道受益者負担金の廃止措置等を求めることについて」から陳情第４号「松江歴史館の大幅な赤字削減に向けた取り組みについて」まで陳情３件を一括して議題といたします。 ９月４日までに受理いたしました陳情３件は、お手元に配付しました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。───────────────────────
△日程第４ 休会について
○議長（
三島良信） 日程第４「休会について」を議題といたします。 お諮りします。 各
委員会付託案件審査等のため、９月12日から９月18日まで休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
三島良信） 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後３時21分散会〕...